「日本のオーケストラを救おう！」では沢山のご協力ありがとうございました！
この件に関してはこれ以降も注目ですね～
何か進展などありましたら、ここでも報告をしていきますね。
私は各省庁のホームページなどあまり見た事がありませんでしたが
各省庁と財務省などのやり取りは興味深い物があります.....
また、ありました....
農林水産省で「要求の３分の１を縮減すべき」とされた
「農業共済掛金国庫負担分」（544億円）について、仕分け結果を受け入れず、全額請求する構えだ。
農業共済は天災による農業被害を農家に補填する一種の保険制度。
掛金は国と加入農家が折半で負担すると農業災害補償法で決まっている。
「仕分け人」の指示通り縮減し、農家の負担金が増えるとするならば法律の改正も必要になる。
現行の法律では掛金の負担率をかえる事は出来ないのだ。
この制度は農業経営のセーフティネットとして重要なのではないか.....
もし、３分の１縮減されると、現行の補償水準維持には当然、農家負担が必要とされる。
およそ、全国平均の一戸当たり、水稲共済は約2700円、麦共済では2万9千円、
大豆共済では1万２千円、乳牛共済にいたっては31万６千円の増額！
台風や冷害など自然災害の多い地域や、経営規模の大きな農家ほど負担増となる。
この時代にコスト増加しても、農産物価格に転嫁は無理だろう....
たまたま、この問題に注視したのには訳があって、実は知人がこの農業共済の職にある。
この農業共済の現場は地域によっては近年、大変な激務だそうだ....。
当然のように今回の「仕分け人」は共済の事務費国庫負担も更に縮減を指示している。
しかし、2000年度以降は毎年度、約3億円づつ削減され、
団体では組合合併や役職員の削減と事務の効率化に努力して来たという。
この15年程で組合等数は814組合から、275組合等に減少。
職員は1万2500人から約7800人ほどに減少している....
友人は激務だそうだ、実際、朝は8時くらいから帰りは午前様もある。祝日の出勤も少なく無い。
これは地域や担当先のバランスにもよるのだろうけれど....
まだ、決定前とはいえ「事業仕分け」で格付けされた省庁の様々な事業は大変だろうな...
多くは人件費の削減、人員の削減になるのだろうが、役人は「天下り」ばかりではない...
なんかドラマにもあったけど「事件は現場でおきてるんだ！」ってな事である。
公務員といえども、給与を削減されたり、職を失えば一般的には景気に響くというもの。
この場面もどうしても「農業従事者収入補償」などというパフォーマンをしたいがためにとなると疑問を感じるなぁ....
「農業再生」「食糧自給率」云々なんて話もあるというのに...
「農業従事者収入補償なんて減田政策並みに現場のやる気を損なうよ～」
なんて声も聞いた事があるけどなぁ～
日本の農業があぶないぞ.....