17日午前、大和市議会本会議で登壇し、①行政のデジタル化②ひきこもり支援③自殺対策④訴訟事務の適正性－の４つのテーマについて一般質問しました。
（１）行政のデジタル化
菅政権肝いりのデジタル庁が９月に発足したので、本市の進め方などを聞きました。
市側は行政手続きのオンライン化を進める考えを示し、一例としてマイナンバーカードの交付に関し、７月からウェブ上の予約システムを導入したことを挙げました。また、市県民税申告書をはじめ、押印が必要だった様式の６割（約６５０件）が廃止されたということです。
（２）ひきこもり支援
自民党本部が地方議員に対し、ひきこもり支援を推進するよう発破をかけていることを受けて、取り上げました。
市の答弁によると、大和市が開設している「こもりびと支援窓口」では昨年度、新規の相談者が78人おり、のべ相談件数は539件に上ります。こもりびと（ひきこもり）当事者や家族の集いも計８回開催し、心の状態の維持や改善を図っているということです。
（３）自殺対策
コロナ下で自殺者が増えている点や、学校現場では夏休み明けに自殺者が増える傾向があることなどを踏まえて、取り上げました。質問にあたっては、本市におけるコロナ前後の特徴をこちらで比較分析し、「コロナ禍では若年層や一人暮らしの自殺が増えている」と指摘しました。
市側は、自殺関連のワードをネット上で検索した場合に市の相談窓口を表示する広告を実施していることなどを説明しました。小中学生に対しては、心身の悩みに関するアンケートを行い、早期発見に努めているということでした。
（４）訴訟事務の適正性
市長のパワハラ疑惑をめぐり、顧問弁護士解任を求める陳情が市議会に提出されたことを受けて、取り上げました。
市側は「顧問弁護士は使用者側に助言する立場である。（「パワハラ捏造」を訴える訴訟で）市長の代理人になったことによって職員との間で利益相反や双方代理の問題が起こることはない」という答弁でした。
確かに、市職員が市を訴えた場合、これは市政内部の話ですが、顧問弁護士が市側につくのは一般的です。そのことに異存はありません。
ですが、市長のパワハラ疑惑をめぐっては、職員アンケート（管理職を除く）で職員の４分の１近くが「見聞きしたことがある」と答え、被害を受けたという回答も数人出ています。「捏造」という主張は苦しいというのが一般的な見方です。そのようななかで、「パワハラは捏造である」とする一方の立場に顧問弁護士が立つことについては、私的な立場で弁護を引き受けているとはいえ、公平性や中立性の点でやはり疑問が残ります。
答弁の内容を別途アップしました。ご関心の方はご覧いただければと存じます。