14日は大和市議会の研修会に参加しました。大和市議会は平成29年11月に中央大学とパートナーシップ協定を結んでおり、その一環として３回目の「授業」となります。講師は飯島大邦（いいじま・ひろくに）中大経済学部教授で、テーマは「行財政改革とＥＢＰＭ」です。
昨秋の別の研修機会にさらっとご紹介しましたが、「ＥＢＰＭ」は証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Ｍaking）のことで、政策目的を明確にし、客観的データで検証することで政策の効果を上げていく取り組みを指します。
政府は、旧民主党政権期に行われた事業仕分けの発展形として、自らの役所の事業を検証する「行政事業レビュー」を実施しています。そのシートでは予算額の内訳、成果目標や実績だけでなく、委託先の資金の流れまで記入。公開性を確保した状況下で入念に検証することで、事業の効率性を高めるようにしています。自治体レベルでもEBPM的な取り組みが始まっており、飯島教授は東京都調布市の補助金制度改革や、八王子市の行財政改革に関わってきたそうです。
政策立案は「エライ人」ベースになりがちですが、これからの社会では「エビデンス」ベースが求められると理解しました。