明朝4/10の新聞朝刊に私の最新の県議会活動報告が折り込まれます。是非ともご覧下さい。また事務所にはこの報告と、別の「番外編」もご用意しております。お近くにお越しの際にはお気軽にお立ち寄り下さい。(^o^)/
◇平成29年第3回定例会一般質問（9/14）
◇維新の公約にスマホ投票(ネット投票)の導入があります。マイナンバーカードが提供するマイキープラットフォームで本人確認が容易になれば、スマホ投票が実現しやすくなります。今回の一般質問では、ネット投票によるフィードバック機能を拡大させることで、行政それ自体と行政が提供する各種サービス（図書貸出、教育、医療）を改善させる提言を行いました。
〇行政への住民参加促進のためのマイキーの活用
〇図書貸出サービスでのマイキーの活用
〇教育サービスでのマイキーの活用
〇医療サービスでのマイキーの活用
平成29年第1回大分県議会定例会 議員提出議案「海洋ごみの処理推進を求める意見書」への賛成討論より。
海洋ごみのうち最も大きなウエイトを占めるのはプラスチックごみで、生き物が誤飲、誤食するといった生態学的被害に加え、漁網やロープに絡みつくといった漁業への影響、景観悪化による観光への影響などの経済的被害をもたらしています。
プラスチックごみの投棄の禁止や回収といった対策には限界があるので、微生物によって、環境に悪影響を与えない低分子化合物に分解される生分解性プラスチックの使用が推奨されるべきです。生分解性プラスチックは、生分解性のないプラスチックに比べると高価なので、なかなか普及しません。そこで、生分解性のないプラスチックに課税することで、それがおよぼす被害や回収コストなどの外部不経済を内部化してはどうでしょうか。
海洋プラスチックごみは国境を超えた国際問題ですので、生分解性のないプラスチックへの課税は、国際的なルールに基づいて行われるべきであると思います。その意味でも、国際社会と連携して海洋プラスチックごみの発生抑制及び削減に努めることを求める本意見書に賛成します。
平成29年第1回大分県議会定例会 議員提出議案「水素ステーションの整備促進を求める意見書」への反対討論より。
経済産業省は、平成28年度の予算において、水素供給設備整備事業費補助金として62億円の予算を計上し、平成29年度では、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金として52億円の概算要求をしています。しかしながら、次世代自動車としては、電気自動車の方が燃料電池自動車よりも、世界的に見て優位にあります。もしも電気自動車がデファクトスタンダードになるなら、燃料電池自動車のためのインフラ投資が無駄になる可能性があります。
電気自動車の強みは、電気という最も普遍的に利用可能なエネルギーを動力源としている所にあります。燃料製造時まで考慮したエネルギーの総合的な効率で、電気自動車は燃料電池自動車に勝り、この点で真のエコカーと言えます。従来、電気自動車は走行可能距離が短い、あるいはパワーがないことが欠点とされてきましたが、こうした課題は、バッテリー性能の向上やワイヤレス充電技術の進歩により克服されています。完全自動運転の時代になれば、充電の場所と時間を含めた最適な運行プランが人工知能によってプログラムされるようになるでしょう。
もしも水素ステーションの建設が純粋に民間企業によって行われるのなら、本意見書が提案する規制緩和に私は反対しません。しかし、水素ステーションの建設は、政府が補助金を支給して推進している国策事業です。税金が浪費されることになりかねないことを懸念し、水素ステーションの整備促進に反対します。
平成29年第1回大分県議会定例会 議員提出議案「過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書」への反対討論より。
平成12年に施行された過疎地域自立促進特別措置法は、その後延長される度ごとに、過疎対策事業債の対象事業をハード、ソフトの両面にわたって拡大させてきましたが、ほとんど効果はありませんでした。いくら過疎地のインフラを整備したところで、そこに人と企業が集まらない限り、過疎化問題は解決しません。
そこで、過疎地に人と企業を集める代案を提案したいと思います。現行の生活保護では、1級地から3級地にいたるまで、地域を物価水準で分類し、高い級地ほど生活扶助基準額を高く設定しています。これを、低級地ほど生活保護の受給が容易なるようにし、高級地での受給には制限を加えるように制度を変更するのです。離島のように、物価水準の高い過疎地もありますが、一般的に言って、都市部ほど物価水準は高く、過疎地ほど物価水準は低いので、低級地での受給要件を緩和すれば、貧困層が都市部から低級地である過疎地に移住するようになります。低級地は基準額が低いので、受給者が増えてもあまり国の財政を圧迫しません。
次に、生活保護に負の所得税の方式を導入し、生活保護受給者に、低賃金でも働こうとする意欲が生まれるようにします。そして、低級地限定で最低賃金法を廃止すれば、日本の過疎地は、地価が低いわりにはインフラが整備されていて、言葉の壁もないので、安い労働力を求めて海外移転した日本企業が、生産拠点を国内に回帰させるようになるでしょう。
もとより、都市部から過疎地に人口が移っても、日本全体の人口が増えるわけではありません。しかし、これに関しては、昨年の一般質問で申し上げた通り、サービスのユビキタス化で対応すれば、デメリットをメリットに変えることができます。本意見書は、市町村立の学校の整備を過疎対策事業債の対象事業に追加することを要望していますが、教育サービスのありかたも人口減少時代にふさわしい形態に変えていくべきです。現在、シリコンバレーでは、エドテック（EdTech）と呼ばれる、人工知能などの情報技術の教育への応用が試みられています。今後は学習者にカスタマイズされた質の高い遠隔教育を低コストで受けられるようになるでしょう。
参考 https://www.nagaitoshiya.com/ja/2014/regional-revitalization-proposal/...