http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111215-00000014-pseven-soci
竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「隣の空き地にゴミを捨てられて困っています」と以下のような質問が寄せられた。
【質問】
わが家の隣の空き地に、最近ゴミを捨てていく人がいて困っています。ゴミの中には壊れたテレビや冷蔵庫など電気製品もあります。決められたゴミ捨て場ではないので、市のゴミ収集車は来ないし、回収を頼んでも断わられました。修理すれば使える電気製品は、勝手に持ってきて使ってもいいでしょうか。
【回答】
事実上のゴミ捨て場に、古い電気製品があれば、忘れ物や遺失物とは考えられません。捨てた物といってよいでしょう。物が捨てられると、その所有権が放棄され、所有者がない状態になります。
民法239条は、「所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する」と規定しています。「所有の意思をもって占有する」とは、例えば自宅に持ち帰って使用するなど、傍から見て持ち主として振る舞っている外形があれば認められ、その動産の所有権を取得することになります。「無主物先占の原則」といい、所有者がいない物（不動産は別です）は早い者勝ちが認められているのです。
しかし、拾ってきた電気製品が欠陥品でも文句はいえず、始末にも困ります。冷蔵庫などのいわゆる家電リサイクル法が適用される電気製品であれば、その廃棄は同法に従って処理されなくてはなりません。消費者は、当該家電を買った小売店に有料で引き取ってもらう仕組みになっています。
ところで、元々他人の土地にゴミを捨てることは許されないことです。廃棄物処理法の第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めており、違反すると処罰されます。
廃棄物の悪質な不法投棄を想定したものですが、電気製品の隣地へのゴミ捨ては、「みだりに」（勝手に、理由なく）捨てたことになり、立派な犯罪です。本来は隣地所有者が所有地の管理の一環として、こうしたゴミ投棄を防止するように、柵を作ったりすべきです。
ポイ捨て条例でこうした義務を定めている自治体もあります。隣地所有者に現状を説明して、早急に適切な対策を講じるように申し入れたり、役所に廃棄物の処理問題として相談することをお勧めします。
※週刊ポスト2011年12月23日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111215-00015339-diamond-bus_all
イラクの復興に、日本の総合商社がビジネスチャンスを狙っている。
イラクは、1980年代以降の3度にわたる戦争と、10年以上に及ぶ経済制裁で、これまで外資企業が本格的なビジネスに入ることはほとんどなかった。
だが、イラクは、サウジアラビア、イランに次いで世界第3位の原油埋蔵量(およそ1150億バレル)を誇る資源大国だ。復興へ向かう今、商社がビジネスをしない手はない。
11月後半、4年ぶりとなるマリキ首相の来日にあわせ、三菱商事は英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル社とイラク石油省傘下のサウス・ガス・カンパニーとのあいだで、イラクでの合弁事業契約に最終合意した。天然ガスを回収し、有効利用するこのプロジェクトの契約額は、じつに170億ドル(約1兆3300億円)。超大型プロジェクトとなる。
ほかの大手商社幹部も、マリキ首相と極秘で会談するなど、イラクとの関係強化に余念がなかった。
加えて、日本政府はイラクへの670億円の円借款供与を表明した。経済成長が軌道に乗れば、インフラや建設機械、自動車関連など、商社が得意とする分野の商売も広がる。
ところが、そう簡単に事は進みそうにない。
豊田通商は、来年4月にバグダッド市内に駐在員事務所を設立することを表明した。その背景には、自動車販売事業などで急激に幅を利かせ始めた韓国勢などへの強い危機感がある。2003年のイラク戦争終結以降、過去3回行われたエネルギー事業の入札でも、日系商社は韓国勢などに敗れている。
近年は、海外からイラクへの直接投資額はうなぎ上りで、トルコやイタリアの投資額も大きい。
「欧州勢や韓国勢などは、早くから駐在員が現地に入り込み、着々とビジネスの土壌となる地の利をつけていた」(入川史郎・豊田通商中近東自動車部部長)ことが有利に働いた格好だ。「相手が現地でノックできる場所があるかないかで信頼度が大きく変わってくる」と松下剛・豊田通商執行役員は力を込める。
これに対して日系商社は前述の豊田通商、空港に事務所を置く住友商事以外は、駐在員事務所の開設を未定としているところが多い。
常設を決めた豊田通商も、「日本人駐在員を置くかどうかは、現在検討中」(豊田通商)なのが現状だ。
イラクへの本気度が試される駐在員事務所の開設だが、最大のネックとなっているのは安全面の不安だ。外務省の危険情報では、「退避を勧告する」とされており、「なかなか一企業として駐在員を送るという決断をするのは難しい」(大手商社幹部)のだ。
社員としても「海外駐在に行くならイラクでなくても……」というのがホンネ。
有望市場のイラクだが、“本格進出の証”となる、商社の駐在員事務所の設置には、当面時間がかかる見通しだ。日本人駐在員が送られるのは、さらに先で、現地で勢いを増す海外勢との差はさらに開きそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 脇田まや)
イラクの復興に、日本の総合商社がビジネスチャンスを狙っている。
イラクは、1980年代以降の3度にわたる戦争と、10年以上に及ぶ経済制裁で、これまで外資企業が本格的なビジネスに入ることはほとんどなかった。
だが、イラクは、サウジアラビア、イランに次いで世界第3位の原油埋蔵量(およそ1150億バレル)を誇る資源大国だ。復興へ向かう今、商社がビジネスをしない手はない。
11月後半、4年ぶりとなるマリキ首相の来日にあわせ、三菱商事は英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル社とイラク石油省傘下のサウス・ガス・カンパニーとのあいだで、イラクでの合弁事業契約に最終合意した。天然ガスを回収し、有効利用するこのプロジェクトの契約額は、じつに170億ドル(約1兆3300億円)。超大型プロジェクトとなる。
ほかの大手商社幹部も、マリキ首相と極秘で会談するなど、イラクとの関係強化に余念がなかった。
加えて、日本政府はイラクへの670億円の円借款供与を表明した。経済成長が軌道に乗れば、インフラや建設機械、自動車関連など、商社が得意とする分野の商売も広がる。
ところが、そう簡単に事は進みそうにない。
豊田通商は、来年4月にバグダッド市内に駐在員事務所を設立することを表明した。その背景には、自動車販売事業などで急激に幅を利かせ始めた韓国勢などへの強い危機感がある。2003年のイラク戦争終結以降、過去3回行われたエネルギー事業の入札でも、日系商社は韓国勢などに敗れている。
近年は、海外からイラクへの直接投資額はうなぎ上りで、トルコやイタリアの投資額も大きい。
「欧州勢や韓国勢などは、早くから駐在員が現地に入り込み、着々とビジネスの土壌となる地の利をつけていた」(入川史郎・豊田通商中近東自動車部部長)ことが有利に働いた格好だ。「相手が現地でノックできる場所があるかないかで信頼度が大きく変わってくる」と松下剛・豊田通商執行役員は力を込める。
これに対して日系商社は前述の豊田通商、空港に事務所を置く住友商事以外は、駐在員事務所の開設を未定としているところが多い。
常設を決めた豊田通商も、「日本人駐在員を置くかどうかは、現在検討中」(豊田通商)なのが現状だ。
イラクへの本気度が試される駐在員事務所の開設だが、最大のネックとなっているのは安全面の不安だ。外務省の危険情報では、「退避を勧告する」とされており、「なかなか一企業として駐在員を送るという決断をするのは難しい」(大手商社幹部)のだ。
社員としても「海外駐在に行くならイラクでなくても……」というのがホンネ。
有望市場のイラクだが、“本格進出の証”となる、商社の駐在員事務所の設置には、当面時間がかかる見通しだ。日本人駐在員が送られるのは、さらに先で、現地で勢いを増す海外勢との差はさらに開きそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 脇田まや)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111215-00000004-pseven-soci
原発事故は、政府、東電、大マスコミによる原子力ムラの癒着構造を顕わにしたが、周辺の町村とは裏腹に、このムラはまだ栄えている。11月12日、福島第一原発（以下、1F）で事故後はじめてとなる取材陣の視察が行なわれたが、取材が許されたのは新聞・テレビの記者クラブメディアのみ。フリーやネット、雑誌の記者は排除された。
自分たちに都合のいい情報を載せてくれるメディアだけを選抜する政府・東電、事故後も彼らの言いなりを続けている記者クラブ。どちらにも呆れるほかないが、そうした大本営発表では見えてこない本当の現場を取材してきたのが、フリーライターの鈴木智彦氏である。
鈴木氏は、下請け企業の作業員として1Fで働きながら、週刊ポストで潜入レポート「僕は原発作業員」を連載し、12月16日にはそれらをまとめた『ヤクザと原発』（文藝春秋刊）を刊行する。
鈴木氏が見たものは、これまで東電が公開してきた余所行きの姿とは全く違う、作業員たちの素顔、現場の生々しい実態だ。鈴木氏はこう指摘する。
「新聞やテレビはいつまでも非常時のように1Fを報じますが、実際には事故処理は作業員たちの日常になっている。東電の案内で見学しても実態などわかるわけがありません。私のいた現場では、マスクを取ってタバコを吸う作業員もいたし、被曝線量が限度を超えると現場を外されるから、線量計を置いていく人も多かった。7月にIAEA（国際原子力機関）の視察があった日に、『今日からタバコは絶対ダメ』と厳命されてから、さすがに喫煙はなくなりましたが」
※週刊ポスト2011年12月23日号
原発事故は、政府、東電、大マスコミによる原子力ムラの癒着構造を顕わにしたが、周辺の町村とは裏腹に、このムラはまだ栄えている。11月12日、福島第一原発（以下、1F）で事故後はじめてとなる取材陣の視察が行なわれたが、取材が許されたのは新聞・テレビの記者クラブメディアのみ。フリーやネット、雑誌の記者は排除された。
自分たちに都合のいい情報を載せてくれるメディアだけを選抜する政府・東電、事故後も彼らの言いなりを続けている記者クラブ。どちらにも呆れるほかないが、そうした大本営発表では見えてこない本当の現場を取材してきたのが、フリーライターの鈴木智彦氏である。
鈴木氏は、下請け企業の作業員として1Fで働きながら、週刊ポストで潜入レポート「僕は原発作業員」を連載し、12月16日にはそれらをまとめた『ヤクザと原発』（文藝春秋刊）を刊行する。
鈴木氏が見たものは、これまで東電が公開してきた余所行きの姿とは全く違う、作業員たちの素顔、現場の生々しい実態だ。鈴木氏はこう指摘する。
「新聞やテレビはいつまでも非常時のように1Fを報じますが、実際には事故処理は作業員たちの日常になっている。東電の案内で見学しても実態などわかるわけがありません。私のいた現場では、マスクを取ってタバコを吸う作業員もいたし、被曝線量が限度を超えると現場を外されるから、線量計を置いていく人も多かった。7月にIAEA（国際原子力機関）の視察があった日に、『今日からタバコは絶対ダメ』と厳命されてから、さすがに喫煙はなくなりましたが」
※週刊ポスト2011年12月23日号