警察庁の発表によれば、ネット上の違法情報の通報を受け付ける民間団体
「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に提供された情報を基に、
全国の警察が今年上半期に摘発した事件は575件に上ったという。
匿名での情報提供が可能なIHCについて紹介しよう。
この「IHC」は、ネット上にあふれる児童ポルノ、薬物関連などの違法情報や、
その他の違法行為を引き起こす情報の流通を取り締まるべく設置された団体。
膨大な量の情報が流通するネット上の違法・有害情報の収集にはネット利用者の協力が大変有効だ。
ところが「違法情報を警察に通報する際には氏名等を明らかにする必要があることなどから
通報に消極的になることも想定される」（同サイトより）ため、
匿名で通報ができるホットラインセンターが設置された。
IHCに提供された違法情報は、IHC内で分析されたうえで警察に情報提供され、
同時にプロバイダや掲示板管理者等に対しては削除が依頼される。同センターのサイトには、
「被疑少年（高校生・男性・16歳）らは、出会い系サイトにおいてセフレほしい等
とそれぞれ書き込み…」（罪状「出会い系サイト規制法違反」）
「被疑者（無職・男性・36歳）は、携帯電話端末を使用して、
インターネット上の電子掲示板に『Ice』等の隠語を用いて覚せい剤の売買に関する広告を掲載」
（同「覚せい剤取締法違反」）
など、これまでの検挙事例が報告されているほか、自らの通報の処理結果を確認することもできる。
ただし、25日の日本経済新聞の報道によれば、
IHCがサイト管理者やプロバイダに対して行った削除要請のうち、
実際に削除が実行された率は57.9％にとどまったという。
削除に応じないサイトには有害情報が集まる悪循環も発生しており、
そうした不良サイトへの対策が、IHCおよび警察にとって今後の課題と言えるだろう。
(R25編集部)
