http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111105-00000003-pseven-spo
携帯電話向けゲームサイト「Mobage（モバゲー）」を運営するDeNA（ディー・エヌ・エー）がTBSホールディングスからプロ野球の横浜ベイスターズを買収することが4日、発表された。注目された球団名は「横浜DeNAベイスターズ」が予定されている。
この球団名に至るまでは、紆余曲折があった。
DeNAは「モバゲー」を球団名に使いたい意向を持っていた。しかし、一部の球団がこれに反発したことから、一時は社名を「モバゲー」に変更する可能性も示唆。巨人の渡辺恒雄会長も10月31日、社名を変更した上であれば、「モバゲー」を使用しても問題ないとの考えを明らかにしていた。
しかし、社名変更には2012年6月の株主総会での承認が必要で、それまでは暫定の球団名を使わなければならない。他球団の反発が予想されるほか、新たな球団としてファンの支持を集めるには、早めに球団名を決めたほうが得策との考えもあったとみられる。
DeNAが、一時は社名を変えることまで考え、球団名に「モバゲー」を使用することにこだわったのはなぜか？
「モバゲーをいれたほうが、はるかにメリットがあるからです」と指摘するのは、経営評論家の平野和之氏だ。
「会社は誰のものかということがよく議論になりますが、会社はステークホルダーのものなんですね。ステークホルダーとは利害関係者のこと。つまり、従業員もしかり、取引先、株主、顧客もしかりです。球団のステークスホルダーには、ファンも含まれます。このステークホルダーに対して、社名とサービス名が同じほうが、企業のコーポレートアイデンティティ（CI＝特徴や理念などを簡潔に表したもの）をより浸透させやすいということは、経営学的にも証明されています」（平野氏）
実際、4日の会見でDeNAの春田真会長は、将来的に社名や球団名に「モバゲー」を使用する可能性について「CIという観点から、どうすべきか考えないといけない」と語っている。
平野氏によれば、とくにネット系の企業では、企業名＝サービス名のほうがその効果が高いという。
「広告収入が収益源になっているインターネット企業が多くありますが、その収入を増やすためには、サイトの知名度をあげる必要があり、多くのユーザーを抱える必要があります。つまり、インターネットサイトは、そのサイトがどれだけ知名度があるのかで収益が決まるといっても過言ではありません。
DeNAの場合、海外でもモバゲーという名前でサービスを展開していますし、球団名にモバゲーを入れればその知名度をさらに高めることができる。社名とサービス名が同じほうが、インターネットサイトにユーザーを呼び込みやすく、広告収入を増やしていくうえでもメリットがあるのです。DeNAにとって、横浜DeNAベイスターズという球団名は本意ではなかったでしょうね」（平野氏）
ともあれ、2004年のソフトバンクによるホークス買収以来の球団譲渡で、“新球団”が話題を集めるのは確実で、ベイスターズをモバゲーなどのサービスにどう生かしていくかも注目される。今後は9日に、プロ野球実行委員会で審査し、12月1日のオーナー会議で4分の3以上の承認を得られれば、正式に新球団が誕生する。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111104-00000301-webhon-ent
皆さんは、牛丼チェーンに行くとき、何を重要視していますか?
吉野家や松屋、すき屋といったブランド? それとも、いかに安い値段でお腹いっぱい食べられるか?
多くの消費者の基準は、「少しでも安い方が良い」ではないでしょうか。そのことを知っている牛丼チェーンは、10円・20円でも他社よりも安くと、激しい競争を続けています。
書籍『僕は君たちに武器を配りたい』の著者・瀧本哲史氏は、この状態を「コモディティ市場の典型」といいます。経済学・投資の世界では、市場に出回っている商品が個性を失ってしまい、消費者にとってどのメーカーのどの商品を買っても大差のない状態のことを「コモディティ」といいます。昨今の牛丼チェーンはどこも限界まで利益を削って、値下げすることでしか、他社との差別化ができていません。ワタミやモンテローザなどを経営する企業が、全品300円以下で展開して、しのぎを削っている居酒屋チェーン業界でも、同じ状態がみられます。
そんな「コモディティ」ですが、瀧本氏は「コモディティ化するのは商品だけでなく、労働市場における人材の評価においても、同じことが起きている」といいます。
これまでの人材マーケットでは、資格やTOEICの点数といった、客観的に数値で測定できる指標が重視されてきました。しかし、そうした数値は、極端にいえば工業製品のスペックと何も変わりません。同じ数字であれば、企業側は安く使える方を採用するもの。だから、コモディティ化した人材市場でも、応募者のなかで「どれだけ安い給料で働けるか」という給料の値下げ競争が始まるのです。つまり、スペックで自分を差別化しようとする限り、コモディティ化した人材になることは避けられず、高学歴者であっても「安いことが売り」という人材にならなくては、採用を勝ち取れなくなってしまうのです。
では、どうすればこのコモディティ化の潮流から逃れることができるのでしょうか。瀧本氏は一つの答えを用意しています。それは、「スペシャリティ」になること。
「たとえばあなたが調理師学校を出たコックだとして、誰かが経営するレストランの一従業員として働き、先輩やチーフから命ぜられるままに料理を作って毎日を過ごしているのだとしたら、コモディティである公算が高い。そうではなくて、あなたの作る料理を目当てにしていたり、あなたが接客するからこそ来店するお客さんがたくさんいて、レストランの経営に多大な貢献をもたらしているのであれば、スペシャリティなコックであるといえる」（瀧本氏）
スペシャリティとは、「ほかの人には代えられない、唯一の人物（とその仕事）」「ほかの物では代替することができない、唯一の物」のことです。つまりは、コモディティの正反対です。
しかし、スペシャリティの地位は決して永続的ではないことも理解しておく必要があります。ある時期にスペシャリティであったとしても、時間の経過とともにその価値は減じていき、コモディティへと転がるもの。
まずは、どんな要素がスペシャリティとコモディティを分けるのかを理解する必要があるのではないでしょうか。その理解がなければ、どれだけハイスペックなモノやサービスを生産していても、コモディティの枠に入れられ、一生低い賃金に留まってしまう恐れがあるのです
ビジネス本が火をつけた勉強ブーム。何を学ぶべきなのか、本当に理解している人はまだほんの一握りなのかもしれません。
皆さんは、牛丼チェーンに行くとき、何を重要視していますか?
吉野家や松屋、すき屋といったブランド? それとも、いかに安い値段でお腹いっぱい食べられるか?
多くの消費者の基準は、「少しでも安い方が良い」ではないでしょうか。そのことを知っている牛丼チェーンは、10円・20円でも他社よりも安くと、激しい競争を続けています。
書籍『僕は君たちに武器を配りたい』の著者・瀧本哲史氏は、この状態を「コモディティ市場の典型」といいます。経済学・投資の世界では、市場に出回っている商品が個性を失ってしまい、消費者にとってどのメーカーのどの商品を買っても大差のない状態のことを「コモディティ」といいます。昨今の牛丼チェーンはどこも限界まで利益を削って、値下げすることでしか、他社との差別化ができていません。ワタミやモンテローザなどを経営する企業が、全品300円以下で展開して、しのぎを削っている居酒屋チェーン業界でも、同じ状態がみられます。
そんな「コモディティ」ですが、瀧本氏は「コモディティ化するのは商品だけでなく、労働市場における人材の評価においても、同じことが起きている」といいます。
これまでの人材マーケットでは、資格やTOEICの点数といった、客観的に数値で測定できる指標が重視されてきました。しかし、そうした数値は、極端にいえば工業製品のスペックと何も変わりません。同じ数字であれば、企業側は安く使える方を採用するもの。だから、コモディティ化した人材市場でも、応募者のなかで「どれだけ安い給料で働けるか」という給料の値下げ競争が始まるのです。つまり、スペックで自分を差別化しようとする限り、コモディティ化した人材になることは避けられず、高学歴者であっても「安いことが売り」という人材にならなくては、採用を勝ち取れなくなってしまうのです。
では、どうすればこのコモディティ化の潮流から逃れることができるのでしょうか。瀧本氏は一つの答えを用意しています。それは、「スペシャリティ」になること。
「たとえばあなたが調理師学校を出たコックだとして、誰かが経営するレストランの一従業員として働き、先輩やチーフから命ぜられるままに料理を作って毎日を過ごしているのだとしたら、コモディティである公算が高い。そうではなくて、あなたの作る料理を目当てにしていたり、あなたが接客するからこそ来店するお客さんがたくさんいて、レストランの経営に多大な貢献をもたらしているのであれば、スペシャリティなコックであるといえる」（瀧本氏）
スペシャリティとは、「ほかの人には代えられない、唯一の人物（とその仕事）」「ほかの物では代替することができない、唯一の物」のことです。つまりは、コモディティの正反対です。
しかし、スペシャリティの地位は決して永続的ではないことも理解しておく必要があります。ある時期にスペシャリティであったとしても、時間の経過とともにその価値は減じていき、コモディティへと転がるもの。
まずは、どんな要素がスペシャリティとコモディティを分けるのかを理解する必要があるのではないでしょうか。その理解がなければ、どれだけハイスペックなモノやサービスを生産していても、コモディティの枠に入れられ、一生低い賃金に留まってしまう恐れがあるのです
ビジネス本が火をつけた勉強ブーム。何を学ぶべきなのか、本当に理解している人はまだほんの一握りなのかもしれません。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111104-00000007-pseven-bus_all
円高が止まらない。10月21日にニューヨーク市場で1ドル＝75円78銭になったと思えば、25日には75円73銭、26日のロンドン市場では75円71銭と、さらに高値更新。10月31日には政府・日銀が円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったが、円高の勢いは止まりそうにない。戦後最高値を更新し続ける円高に、これまで関心がなかった人のなかにも外貨預金が気になり始めた人もいるだろう。
利率がいいのは資源国や新興国の通貨建て預金だ。メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランドなどがそれ。外貨預金については、購入後に円高が進めば元本割れするリスクがあることなどに注意が必要だが、すでに欧州危機の拡大で一段と円高が進む可能性や、10月初めには資源国商品市場が急落したことで株式市場の下落を指摘する専門家もおり、外貨預金人気がこのまま続くかどうかは不明だ。
そんななか、10月からはじぶん銀行が邦銀では初めてという「中国元建て預金」を開始。ここ10年ほどの間に世界第2位の経済大国に成長した中国元の行方は、業界でも注目されているが、実際のところ中国元は「買い」なのか。『マネーポスト』の鈴木崇司編集長に話を聞いた。
氏によると、世界的な経済成長を遂げている元に投資したい人は潜在的に存在したのだという。しかし中国元預金などをするには中国国内でないと手続きができないなど、今までハードルがすごく高かったため、投資にあまり積極的になれなかった人も多数いたのだとか。
――そもそもニーズはあった、と。外貨預金には不安な点もともなうものですが、数ある外貨預金のなかで、中国元建ての預金にすることのメリットはありますか？
「中国元については政府が為替をコントロールしているため、急落するリスクは少ないとみる向きが強いです。なおかつ、中国元は現在非常に割安。というのも、中国政府は輸出主体で経済を成長させるべく、ドル買い・元売りの為替介入をすることで、元安・ドル高の為替レートを作り出しているからです。
しかし、アメリカは、このことにより中国が儲ける一方でアメリカ国内の雇用が大きな打撃を受けているということから、中国元の切り上げを要求しています」
――ということは、今後はもう中国元は上がるしかない、と。
「どのように上がっていくかはわかりませんが、将来的に元高になる可能性は非常に高いということは言えます。元は米ドルなどとリンクしているため、元がドルに対して切り上がることは、日本円に対しても切り上がるということになります」
――つまり、中国元建ての預金をすれば…
「元高になれば、将来的には儲かるといえそうです。外貨預金には為替リスクが生じるものですが、切り上がっていくことがほぼ確実な人民元なら、為替差益が大きくなります。
しかし同じアジア通貨という連想から元につられて円も高くなる可能性もあり、さらに円高となった場合、為替差益はあまり大きくならないかもしれません」
――でも、少なくとも日本で普通預金よりもマシそうだ、と。
「まあ、どう考えても日本の普通預金を預けていても仕方ないですからね。日本円の資産を持っていることはリスクが高い場合もあることが震災でもわかったという人も多いのではないでしょうか。一定の資産として、外貨に振り分けておくのは一つの考え方ですね」
円高が止まらない。10月21日にニューヨーク市場で1ドル＝75円78銭になったと思えば、25日には75円73銭、26日のロンドン市場では75円71銭と、さらに高値更新。10月31日には政府・日銀が円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったが、円高の勢いは止まりそうにない。戦後最高値を更新し続ける円高に、これまで関心がなかった人のなかにも外貨預金が気になり始めた人もいるだろう。
利率がいいのは資源国や新興国の通貨建て預金だ。メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランドなどがそれ。外貨預金については、購入後に円高が進めば元本割れするリスクがあることなどに注意が必要だが、すでに欧州危機の拡大で一段と円高が進む可能性や、10月初めには資源国商品市場が急落したことで株式市場の下落を指摘する専門家もおり、外貨預金人気がこのまま続くかどうかは不明だ。
そんななか、10月からはじぶん銀行が邦銀では初めてという「中国元建て預金」を開始。ここ10年ほどの間に世界第2位の経済大国に成長した中国元の行方は、業界でも注目されているが、実際のところ中国元は「買い」なのか。『マネーポスト』の鈴木崇司編集長に話を聞いた。
氏によると、世界的な経済成長を遂げている元に投資したい人は潜在的に存在したのだという。しかし中国元預金などをするには中国国内でないと手続きができないなど、今までハードルがすごく高かったため、投資にあまり積極的になれなかった人も多数いたのだとか。
――そもそもニーズはあった、と。外貨預金には不安な点もともなうものですが、数ある外貨預金のなかで、中国元建ての預金にすることのメリットはありますか？
「中国元については政府が為替をコントロールしているため、急落するリスクは少ないとみる向きが強いです。なおかつ、中国元は現在非常に割安。というのも、中国政府は輸出主体で経済を成長させるべく、ドル買い・元売りの為替介入をすることで、元安・ドル高の為替レートを作り出しているからです。
しかし、アメリカは、このことにより中国が儲ける一方でアメリカ国内の雇用が大きな打撃を受けているということから、中国元の切り上げを要求しています」
――ということは、今後はもう中国元は上がるしかない、と。
「どのように上がっていくかはわかりませんが、将来的に元高になる可能性は非常に高いということは言えます。元は米ドルなどとリンクしているため、元がドルに対して切り上がることは、日本円に対しても切り上がるということになります」
――つまり、中国元建ての預金をすれば…
「元高になれば、将来的には儲かるといえそうです。外貨預金には為替リスクが生じるものですが、切り上がっていくことがほぼ確実な人民元なら、為替差益が大きくなります。
しかし同じアジア通貨という連想から元につられて円も高くなる可能性もあり、さらに円高となった場合、為替差益はあまり大きくならないかもしれません」
――でも、少なくとも日本で普通預金よりもマシそうだ、と。
「まあ、どう考えても日本の普通預金を預けていても仕方ないですからね。日本円の資産を持っていることはリスクが高い場合もあることが震災でもわかったという人も多いのではないでしょうか。一定の資産として、外貨に振り分けておくのは一つの考え方ですね」