http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111109-00000001-pseven-pol
いまから10年程前。芸能人や財界人の隠れ家として有名な六本木のバー「A」のオープニング・パーティが盛大に開かれた。集まった著名人は元祖トレンディ俳優Kや売り出し中の人気俳優I、巨人、ヤクルトなどのプロ野球選手らがいた。さらには財界からは、100億円の裏金の大半をギャンブルに注ぎ込んだ可能性がある井川意高（もとたか）・大王製紙前会長の姿もあった。同店の常連客が話す。
「Aは安く飲ませたり、なかにはお小遣いをあげたりすることで、女優の卵やタレント、モデルなどの美女を集め、金持ちの男性客に彼女らを紹介するシステムだった。『A』のオープニングを手伝い、初代ママといわれているのが芸能界出身の女性B。井川さんは Bから複数の女性を紹介されるなど、仲が良かった」
『週刊文春』の報道によると、井川氏はB氏と親しい関係になり、“美人局”でハメられて数億円をムシリ取られたとされる。
「私もBを紹介されたことがある。彼女のウリ文句は『元おニャン子クラブの会員番号●番』という経歴だった。目を引く美人で、ミュージシャンや有名プロ野球選手、中堅不動産会社の社長などと浮き名を流した。井川氏とも親しく、私は男女の関係だと思っていた。美人局の噂？ 確かに聞いたことはあるが、真相はわからない」（同店の客だった企業経営者）
一方の井川氏も、これまで元グラビアアイドルKや女優Fとの交際が噂された艶福家で、女性との交友関係はとにかく派手。
「井川氏は酔っぱらうと、“カネを出してあげるから飲食店のオーナーになりなよ。その代わり、イイ女を紹介してよ”とあちこちに声をかけていた」（井川氏の友人）といい、井川氏がオンナに引っかけられたという話は“さもありなん”と周囲で語られた。
本誌は、「元おニャン子で美人局」と噂されたB氏に電話で直撃することができた。
「井川さんが親しい友人だったことは事実です。『A』の店内でも会ったことはあると思う。ただ、今は連絡を取っていません。美人局をしてお金を取ったという報道や井川氏のカジノ蕩尽に関わったというのは事実無根です。『週刊文春』は私に取材もしていません。おニャン子クラブのメンバーだったという話も本当ではありません」
真実は何か。ギャンブルを地でいく騙し合い、化かし合いの世界に「紙の王子」はハマっていたようだ。
※週刊ポスト2011年11月18日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111108-00000002-dime-soci
10月6日、突然の訃報によって、世界中が悲しみに包まれた。前日にはアップルの新CEOティム・クック氏から『iPhone 4S』が発表されたばかり。スティーブ・ジョブズ氏という羅針盤を失い、『iPhone』の先行きを不安視する声も聞こえてくる中、昔からアップル社をウオッチしてきたジャーナリストの林信行さんは、今回の『iPhone 4S』をどう見るのか。
―――新しい『iPhone』が『5』ではなく『4S』だったことをどう受け止めていますか？
『iPhone 4』が世に出てまだ1年と少し。発表会のティム・クック氏のプレゼンテーションにもあったように、高い顧客満足度を得ている中で、今あえてデザインを変えたり、名前を「5」にして新しくなったという感じを演出する必要はないということでしょう。そもそも『MacBook Pro』など歴代のアップル製品を見てもわかるように、アップルは特別な理由なしにデザインを変更したりしません。『iPhone 4S』は見た目こそ大きく変わっていませんが、カメラやCPUは大きく進化していますし、一方でバッテリーの駆動時間は『iPhone 4』と同じ。これは本当にすごいことです。『iPhone 3G』から『iPhone 3GS』になった時と同じで、外観が変わらなくても実際に使ってみて、ジワジワとそのよさがわかってくると思います。
―――ズバリ、『iPhone 4S』は買いでしょうか？ 買いだとしたらどんな人におすすめですか？
「iOS 5」と「iCloud」によって、『iPhone』がPCがなくても使えるようになったというのが、一番の大きな進化だと思います。『iPhone』があればPCはいらないという人もいると思うので、そういう人にまずおすすめしたいですね。これまでもハードとソフトの両方を作っているのがアップルの強みでした。今回、そこにクラウドサービスが加わったことで、ハード、ソフト、クラウドを統合した環境ができた。そこに「Siri」ようなインターフェイスも加わって、これらが今後のアップルの強みとなっていくと思います。
―――「Siri」のような音声を使った操作方法は今後、普及していくと思われますか？
タッチ操作はもう成熟していますし、もっと簡単に疲れず操作できるインターフェイスが求められるのは当然の流れかもしれません。僕自身もクルマを運転していて手が離せない時など、音声で操作ができればとても便利だなぁと思うので。日本語は同音異義語も多く、解析が難しいかもしれませんが、対応する日を期待したいですね。
―――先の話になりますが、『iPhone 4S』の次に登場するモデルはどう進化すると思いますか？
そうですね、NFCや4Gネットワークなどの環境が整ってくれば、次なる進化として『iPhone』に搭載される可能性もあるでしょう。それが『iPhone 5』になるかもしれません。高速な通信環境が整えば、それを生かしたサービスやコンテンツが提供されるようになり、端末もそれに最適化されるので十分、可能性はありますね。
―――日本では今回の『iPhone4S』からauでも発売されることになりました。今後登場する『iPad』などもマルチキャリア対応になっていくのでしょうか？
日本だけでなく世界でも複数のキャリアから『iPhone』が発売される流れになっています。今後、『iPad』などにも波及していく可能性は大いにありますね。ただCDMA対応の『iPad』はまだ発売されていないので、何とも言えませんが遠い話ではないでしょう。
―――最後にティム・クックCEOを中心とした新体制でアップルはどう進んでいくのでしょうか？
ティム・クック氏はジョブズ氏と一緒に昔からアップルを引っ張ってきて、サプライチェーンマネジメントの神様と呼ばれるように、同社の今の在庫流通の礎を築いた人物。かなり頭の切れる人物です。今回の発表会のプレゼンテーションは、今後のアップルの組織運営のあり方が象徴されていたように思います。最初と最後にティム・クック氏が登場して、あとはそれぞれの担当者が役割分担をして話していましたよね？ このように今後はティム・クック氏を中心とした“チーム力”でアップルをもり立てていくということでしょう。これまでのやり方とは若干、変わるかもしれませんが『iPhone』の今後についても不安要素は見当たりませんし心配はないでしょう。
10月6日、突然の訃報によって、世界中が悲しみに包まれた。前日にはアップルの新CEOティム・クック氏から『iPhone 4S』が発表されたばかり。スティーブ・ジョブズ氏という羅針盤を失い、『iPhone』の先行きを不安視する声も聞こえてくる中、昔からアップル社をウオッチしてきたジャーナリストの林信行さんは、今回の『iPhone 4S』をどう見るのか。
―――新しい『iPhone』が『5』ではなく『4S』だったことをどう受け止めていますか？
『iPhone 4』が世に出てまだ1年と少し。発表会のティム・クック氏のプレゼンテーションにもあったように、高い顧客満足度を得ている中で、今あえてデザインを変えたり、名前を「5」にして新しくなったという感じを演出する必要はないということでしょう。そもそも『MacBook Pro』など歴代のアップル製品を見てもわかるように、アップルは特別な理由なしにデザインを変更したりしません。『iPhone 4S』は見た目こそ大きく変わっていませんが、カメラやCPUは大きく進化していますし、一方でバッテリーの駆動時間は『iPhone 4』と同じ。これは本当にすごいことです。『iPhone 3G』から『iPhone 3GS』になった時と同じで、外観が変わらなくても実際に使ってみて、ジワジワとそのよさがわかってくると思います。
―――ズバリ、『iPhone 4S』は買いでしょうか？ 買いだとしたらどんな人におすすめですか？
「iOS 5」と「iCloud」によって、『iPhone』がPCがなくても使えるようになったというのが、一番の大きな進化だと思います。『iPhone』があればPCはいらないという人もいると思うので、そういう人にまずおすすめしたいですね。これまでもハードとソフトの両方を作っているのがアップルの強みでした。今回、そこにクラウドサービスが加わったことで、ハード、ソフト、クラウドを統合した環境ができた。そこに「Siri」ようなインターフェイスも加わって、これらが今後のアップルの強みとなっていくと思います。
―――「Siri」のような音声を使った操作方法は今後、普及していくと思われますか？
タッチ操作はもう成熟していますし、もっと簡単に疲れず操作できるインターフェイスが求められるのは当然の流れかもしれません。僕自身もクルマを運転していて手が離せない時など、音声で操作ができればとても便利だなぁと思うので。日本語は同音異義語も多く、解析が難しいかもしれませんが、対応する日を期待したいですね。
―――先の話になりますが、『iPhone 4S』の次に登場するモデルはどう進化すると思いますか？
そうですね、NFCや4Gネットワークなどの環境が整ってくれば、次なる進化として『iPhone』に搭載される可能性もあるでしょう。それが『iPhone 5』になるかもしれません。高速な通信環境が整えば、それを生かしたサービスやコンテンツが提供されるようになり、端末もそれに最適化されるので十分、可能性はありますね。
―――日本では今回の『iPhone4S』からauでも発売されることになりました。今後登場する『iPad』などもマルチキャリア対応になっていくのでしょうか？
日本だけでなく世界でも複数のキャリアから『iPhone』が発売される流れになっています。今後、『iPad』などにも波及していく可能性は大いにありますね。ただCDMA対応の『iPad』はまだ発売されていないので、何とも言えませんが遠い話ではないでしょう。
―――最後にティム・クックCEOを中心とした新体制でアップルはどう進んでいくのでしょうか？
ティム・クック氏はジョブズ氏と一緒に昔からアップルを引っ張ってきて、サプライチェーンマネジメントの神様と呼ばれるように、同社の今の在庫流通の礎を築いた人物。かなり頭の切れる人物です。今回の発表会のプレゼンテーションは、今後のアップルの組織運営のあり方が象徴されていたように思います。最初と最後にティム・クック氏が登場して、あとはそれぞれの担当者が役割分担をして話していましたよね？ このように今後はティム・クック氏を中心とした“チーム力”でアップルをもり立てていくということでしょう。これまでのやり方とは若干、変わるかもしれませんが『iPhone』の今後についても不安要素は見当たりませんし心配はないでしょう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111108-00000000-diamond-bus_all
「原子力損害賠償支援機構の首脳らが描く東京電力の改革は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が実施したクロスファンクショナルチームを活用するイメージだ」とある政府関係者は説明する。
10月28日、東電と機構は、政府から福島第1原子力発電所の事故による損害賠償の資金援助を受けるための「緊急特別事業計画」を提出、11月上旬に枝野幸男経済産業相から認定を受ける見通しだ。
東電は資金援助を受ける代わりに、人員削減などの経営合理化や資産売却を進める。その一方、これらリストラ策の進捗状況を確認するために機構は、東電の首脳との「経営委員会」（仮称）を設置するほか、東電への機構職員の常駐を決定している。
彼らが経営合理化の実動部隊として考えられているのが、冒頭に挙げた“ゴーン方式”のような経営改革チームなのだという。
改革チームは機構職員のほか、東電社内の各部門から抜てきした若手社員中心で構成し、合理化テーマごとに複数グループを組織する。
社内の各部門と直接、意見交換しながら、年末をメドに工程表を含め、今後の具体的な改善策やアクションプランなどを作成する。そして、社内の状況や今後のリストラの進捗状況について、経営委員会に報告していく計画だ。
このような組織横断的な改革チームをつくる狙いは主に二つある。
一つは、「原子力村」という言葉に象徴される、東電の“たこつぼ化”した社内組織と慣例を破壊し、情報の伝達性と透明性を全社レベルで高めることだ。
ある関係者は「160ページもの損害賠償請求用書類を被害者に送り付ければ、通常なら被害者がどう思うか予想できたはず。明らかに狭い組織の中にいて、常識と想像力が欠如している傾向にある。社内の一部ではなく、会社全体で検討する仕組みづくりが必要だ」と説明する。
改革チームの狙いの二つ目は、若手社員を中心としたメンバーで構成することにより、リストラに対する抵抗感や閉塞感を緩和することだという。
すでに東電に対して、政府の第三者委員会が資産・財務の調査を実施しているが、機構では、これら改革チームの協力を得て、再度、東電の資産と財務の調査を行うことになっている。これら調査結果を基に、東電と機構は来年3月にも、より踏み込んだ「総合特別事業計画」を策定する予定だ。
日産は、外国人のゴーン社長というしがらみのない強力なリーダーの採用によって改革に成功した。はたして、東電の場合、どの程度の効果を出せるか。巨額の賠償を抱える東電は、政府の資金援助によって延命される。強力なリーダーが不在のなか、自ら血を流す努力を怠っては、国民の納得は得られないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）
「原子力損害賠償支援機構の首脳らが描く東京電力の改革は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が実施したクロスファンクショナルチームを活用するイメージだ」とある政府関係者は説明する。
10月28日、東電と機構は、政府から福島第1原子力発電所の事故による損害賠償の資金援助を受けるための「緊急特別事業計画」を提出、11月上旬に枝野幸男経済産業相から認定を受ける見通しだ。
東電は資金援助を受ける代わりに、人員削減などの経営合理化や資産売却を進める。その一方、これらリストラ策の進捗状況を確認するために機構は、東電の首脳との「経営委員会」（仮称）を設置するほか、東電への機構職員の常駐を決定している。
彼らが経営合理化の実動部隊として考えられているのが、冒頭に挙げた“ゴーン方式”のような経営改革チームなのだという。
改革チームは機構職員のほか、東電社内の各部門から抜てきした若手社員中心で構成し、合理化テーマごとに複数グループを組織する。
社内の各部門と直接、意見交換しながら、年末をメドに工程表を含め、今後の具体的な改善策やアクションプランなどを作成する。そして、社内の状況や今後のリストラの進捗状況について、経営委員会に報告していく計画だ。
このような組織横断的な改革チームをつくる狙いは主に二つある。
一つは、「原子力村」という言葉に象徴される、東電の“たこつぼ化”した社内組織と慣例を破壊し、情報の伝達性と透明性を全社レベルで高めることだ。
ある関係者は「160ページもの損害賠償請求用書類を被害者に送り付ければ、通常なら被害者がどう思うか予想できたはず。明らかに狭い組織の中にいて、常識と想像力が欠如している傾向にある。社内の一部ではなく、会社全体で検討する仕組みづくりが必要だ」と説明する。
改革チームの狙いの二つ目は、若手社員を中心としたメンバーで構成することにより、リストラに対する抵抗感や閉塞感を緩和することだという。
すでに東電に対して、政府の第三者委員会が資産・財務の調査を実施しているが、機構では、これら改革チームの協力を得て、再度、東電の資産と財務の調査を行うことになっている。これら調査結果を基に、東電と機構は来年3月にも、より踏み込んだ「総合特別事業計画」を策定する予定だ。
日産は、外国人のゴーン社長というしがらみのない強力なリーダーの採用によって改革に成功した。はたして、東電の場合、どの程度の効果を出せるか。巨額の賠償を抱える東電は、政府の資金援助によって延命される。強力なリーダーが不在のなか、自ら血を流す努力を怠っては、国民の納得は得られないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）