http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111125-00015016-diamond-bus_all
11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル/kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。
今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のJA新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。
福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。
政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。下の図を見て欲しい。
まず、4月に田に水を入れる前に 土壌からセシウムが5000ベクレル/kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。 さらに9月から予備調査が行われた。これは、土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うものだ。
ここで200ベクレル/kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。
福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。
だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。
まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。 福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。
さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。
また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。
そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット(部分的に放射能数値が高いエリア)が発生する可能性は他の作物より高いといえる。
本来であれば、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。
福島県農家の被害は深刻極まりない。生産者は安全宣言を受け、コメ卸や農協などにコメを出荷したものの、「今回出荷停止となった大波地区以外のコメですら、市場から買い手がつかず農協の倉庫から全く動いていない状況。エサ米として売ろうとしてもダメ。このコメは全く売れないのではないか」(二本松市内の農家)という。
福島県は大波地区の収穫米について、全袋調査を行うほか、伊達市など4市12地区で一戸一袋を調べるなど追加調査を行うことを決めるなど、対応に追われた。
検査体制を策定した農水省の見通しの甘さは問われてしかるべきだ。鹿野道彦農林水産大臣は検査体制の見直しについて「厚生労働省や福島県と協議する」と表明するにとどめたが、コメ検査体制への信頼が根本から崩れようとしている中、国として抜本的な体制の見直しは必要不可欠なのではないか。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111125-00000002-rnijugo-inet
先月、iPhone4Sがソフトバンクとauの両社から発売された。ソフトバンクの独占販売が終了し、発売前から両社の通信速度に興味が集まった今回の「4S」発売。11月11日には香港や韓国をはじめ15の国と地域で発売され、年内には中国で発売されるという噂もある。日本では初の複数キャリアからの発売ということで、発売日当日には、あらゆる人たちが両社を比較しまくった。
真っ先にスピードテストの結果を掲載したのは、「スマートフォン・ネット・電化製品の情報をいち早くお届け！」というキャッチコピーの『ガジェット速報』。そのキャッチコピーどおり、14日12時過ぎに「au版iPhone4Sファーストインプレッション 速度＆カメラ編」という記事をいち早く掲載した同サイトは、計測場所、計測方法、周囲状況などを明示したうえで、スピードテストの結果を速報した。
続いて14日14時30分に、「au速すぎワラタ...ソフトバンクとauでネットワーク速度対決!!」という記事を発表したのは、ガジェット情報の老舗ブログ『GIZMODO』。両社の製品を真横に並べてスピードテストを行った同サイトは、「速度を数字で見てみると一目瞭然。圧倒的すぎるよau by KDDI!!」（一部抜粋）とauに軍配をあげ、この記事に対するツイート数は1万件を超えた。
そしてこの後も、『週刊アスキー」が運営する『週アスPLUS』、アプリおすすめサイト『App Bank』、『週刊SPA!」が運営する『SPApp!』、『ケータイWATCH』『ガジェット通信』『日本経済新聞』などが次々とスピードテストの結果を掲載した記事を発表。
各々、測定結果から導き出された評価は、「建物内はau、人が多いところ、高い所はソフトバンク」「引き分け」「大差なし」と様々だったが、これだけ多数のメディアが同内容の記事を取り上げることは珍しく、ネット界にとって4S発売が、まさに一大ニュースだったことが改めて浮き彫りになった。
(R25編集部)
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そしてこの後も、『週刊アスキー」が運営する『週アスPLUS』、アプリおすすめサイト『App Bank』、『週刊SPA!」が運営する『SPApp!』、『ケータイWATCH』『ガジェット通信』『日本経済新聞』などが次々とスピードテストの結果を掲載した記事を発表。
各々、測定結果から導き出された評価は、「建物内はau、人が多いところ、高い所はソフトバンク」「引き分け」「大差なし」と様々だったが、これだけ多数のメディアが同内容の記事を取り上げることは珍しく、ネット界にとって4S発売が、まさに一大ニュースだったことが改めて浮き彫りになった。
(R25編集部)
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つねに市場は正しく、介入のような相場操縦は長く効果を発揮しない──。これが為替の定説となっているが、10月末日、日本の財務省は大規模な単独円売り介入を敢行し、ドル円相場は一時79円55銭まで円安に振れた。
だが、その後は一進一退。イタリアがＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入るなど、依然として不安材料が山積するからだ。バークレイズ銀行東京支店チーフＦＸストラテジストの山本雅文さんは、「過去２回の単独大規模介入時と同程度の結果だが、リスク回避の再燃で、円高圧力が再び高まっている」と分析。
例外的に介入が奏功しているのがスイスフランで、当局の無制限介入が効果を発揮。今回の日本の介入もこれに習ったものだとの指摘もあるが、山本さんは否定的だ。
「日本は、スイスのように自己通貨供給を無制限に行なえる中銀による介入と違い、財務省が介入資金を手当てするためのＦＢ（政府短期証券）発行に上限の制約がある」
では、今後の為替相場はいずれの方向に向かうのか。クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司さんの予測は次のとおりだ。
「結局、円高が進むか否かは、円資産への逃避資金流入とユーロ・円相場を中心とする投機的な円買いの動向次第だ。ただし、こうした円高は本来長続きしない」
日銀の介入の効果は別にして、円高トレンドの転換が近づいていることも意識しておく必要があるようだ。
（取材・文／大西洋平）
＊ダイヤモンド・ザイ2012年１月号に掲載。第１特集では、2012年の世界の株＆日本株を大予測！ ７大投資先のシナリオ＆天気図を図解解説します。ほかにもジム・ロジャーズが語る「次の投資先」、ネット証券サービス比較など盛りだくさんの内容です。
つねに市場は正しく、介入のような相場操縦は長く効果を発揮しない──。これが為替の定説となっているが、10月末日、日本の財務省は大規模な単独円売り介入を敢行し、ドル円相場は一時79円55銭まで円安に振れた。
だが、その後は一進一退。イタリアがＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入るなど、依然として不安材料が山積するからだ。バークレイズ銀行東京支店チーフＦＸストラテジストの山本雅文さんは、「過去２回の単独大規模介入時と同程度の結果だが、リスク回避の再燃で、円高圧力が再び高まっている」と分析。
例外的に介入が奏功しているのがスイスフランで、当局の無制限介入が効果を発揮。今回の日本の介入もこれに習ったものだとの指摘もあるが、山本さんは否定的だ。
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では、今後の為替相場はいずれの方向に向かうのか。クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司さんの予測は次のとおりだ。
「結局、円高が進むか否かは、円資産への逃避資金流入とユーロ・円相場を中心とする投機的な円買いの動向次第だ。ただし、こうした円高は本来長続きしない」
日銀の介入の効果は別にして、円高トレンドの転換が近づいていることも意識しておく必要があるようだ。
（取材・文／大西洋平）
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