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スクランブル交差点

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111129-00000001-natiogeo-int

 世界のダム建設が気候変動の悪化につながる仕組みを、非営利の環境保護団体がGoogle Earthを利用して啓発している。インタラクティブな動画を制作したのは、「インターナショナル・リバーズ(IR)」と「地球の友インターナショナル(FOEI)」。ナレーションはナイジェリア人環境活動家ニモ・バッシー氏が担当している。11月28日に南アフリカ、ダーバンで開幕した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第17回締約国会議(COP17)で公開されるという。

「社会、環境への影響という観点で、巨大ダムに関する各種分析が行われている。しかし地球温暖化が進行する現状では、水力発電ダムの建設が本当に有効な気候変動対策となり得るのか。この点についても注意を払う必要がある」と、IRの政策調整官ザカリー・ハーウィッツ(Zachary Hurwitz)氏は指摘する。

 CGを駆使した動画は約12分。アフリカ、ヒマラヤ、アマゾンのダム建設で想定される気候問題をシミュレーションしている。

 例えば、地球温暖化でヒマラヤの氷河が溶けると、ダムの下流地域で洪水などのリスクが高まる可能性を示す。

 ナレーションは、「ヒマラヤの河川では多くのダム建設が計画されている。1基決壊すれば、ドミノ倒しのように次々と決壊、数百万人の命が危険にさらされる」と訴えかける。

 そのほか、ブラジルのトゥクルイ・ダムの人造湖に潜る場面もある。湖底の有機物の腐敗が進んだ結果、温室効果ガスのメタンが発生し、大気に放出される様子も確認できる。

◆ダムと気候

 巨大ダムは有効な気候変動対策になると建設業者は主張する。温暖化で水不足が深刻化しても、ダムなら貯水能力を活かしてエネルギー生産や灌漑を継続できるというのがその根拠だ。

 しかし環境保護団体によると、ほとんどの建設計画は過去の流量データに基づいているが、気候変動のスピードが加速し、予測が難しくなった現代では意味を成さないという。

「将来も流量は不変だという前提に立っているが、もはやそんな考え方は通用しない」と、IRのアフリカ担当プログラム・ディレクター、ルド・サンヤンガ(Rudo Sanyanga)氏は言う。

 動画では、巨大ダムの代替策も提案している。例えば、送電網が十分に行き届いていないアフリカでは、太陽光や地熱を活かした発電が有効だという。

◆Google Earthの活用

 アイルランド、ダブリンのソフトウェア開発者デイビッド・トリス(David Tryse)氏は、IRのような環境保護団体や科学者の依頼を受け、多くのGoogle Earthアプリケーションを制作してきた。

 同氏は、Google Earthは優れたツールだと言う。数億人のインターネット・ユーザーが高解像度の衛星画像にアクセスし、環境問題を自ら調査できるからだ。

「重要な国立公園の近くで持ち上がった森林破壊の疑いに、木材会社が事実無根と反論する。こんな場合でも、Google Earthですぐに状況を確認できる」とトリス氏。同氏は、今回のダム動画の制作にも携わっている。

 IRは、世界のダム問題についての認識が動画によって一層深まり、各国の市民が立法機関や当局に問題を訴えかけるきっかけになってくれれば良いと考えている。

 IRのハーウィッツ氏は、「巨大ダム建設には、気候変動を悪化させる危険性がある。UNFCCCや世界銀行など国際機関で気候問題を担当する政策立案者は、より効率的かつ分散的に管理可能な水/エネルギー対策を推進し、開発途上国のニーズに応えるべきだ」と話している。

Ker Than for National Geographic News


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111129-00000303-alterna-soci

東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)所長(56)が病気の治療のため、12月1日付で所長職を退任する。東京電力が28日に発表した。後任は原子力運営管理部の高橋毅部長(54)が就任する。

吉田氏は昨年6月に現職に就任。3月11日の東日本大震災以降、同原発で発生した一連の事故の収束作業の陣頭指揮を執り続けてきたが、今月中旬に検診で病気が発覚。24日に入院した。

吉田氏の病名や被ばく線量について、同社はプライバシーを理由に公表していないが、今月12日に事故後初めて行われた原発内での報道陣の取材に対して吉田氏は「(放射線量は)それなりに浴びている」と語っている。

熊本市内で開業医を営み、福島第二原発での勤務経験がある小野俊一医師は、自身のブログで「(検診で)結果がわかった途端に一週間で入院しなければならない病気。目の前に病名はぶら下がっていると言っていい」と指摘。深刻な病気の可能性を示唆している。(オルタナ編集部=斉藤円華)




mashlife通信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111128-00000015-pseven-bus_all


日経平均株価が年初来安値を更新し、東証一部の売買代金が連日1兆円割れとなるなど「閑散相場」が続くが、個別銘柄に目を転じれば業績も財務体質もいい「超優良企業」があるのも事実。しかも、それらは極めて「割安」な水準に置かれているのである。

では、「超優良企業なのに超割安」という“お宝銘柄”はどうすれば見つけ出すことができるのか。

個人投資家向けに投資情報を提供するカブ知恵代表の藤井英敏氏が絞り込む条件に掲げたのが、以下の5つだ。

【1】時価総額300億円超
【2】ROE(自己資本利益率)7%以上
【3】PBR(株価純資産倍率)1.0倍以下
【4】予想配当利回り2.0%以上
【5】過去3年平均売上高成長率5%以上

まず時価総額が小さい銘柄だと、それだけ取引量が少なく、ちょっと売買が膨らむだけで株価が大きく動いてしまううえに、倒産リスクもある。「そのようなリスクを排除するには時価総額300億円以上がひとつの目安になる」(藤井氏)という。

次に「ROE」は純利益を株主資本(自己資本)で割って算出し、どれだけ効率的に資本を活用できているかを見る指標。藤井氏によれば、「これが7%あるということは複利で運用すれば10年で倍になる計算となり、相当効率的な経営をしていると考えられます」とのこと。

そして株価が割安かどうかを判断するのが「PBR」である。これは1株当たり純資産額(株主資本を発行済み株式数で割ったもの)を株価で割ったもので、これが1倍以下なら会社の純資産額より株式時価総額の方が安いことを意味する。ならば株主にとっては会社を解散して純資産を配分してもらった方が利益になるわけで、過度な低評価である。逆にいえば、それほど「割安」な水準なのだ。

「10年物日本国債の利回りがほぼ1%の時代に、倍の2%以上の配当利回りが見込める企業は株主への配当還元姿勢がしっかりしているといえます。また利益の源泉は売上高であり、それがリーマンショック以降の経済状況の中で5%以上伸び続けているということは、それだけ業績が安定している証拠といえるでしょう」(藤井氏)

投資の初心者は、ただ漠然と「株価が以前より安いから『買い』だ」と判断してしまいがちだ。しかし、「下がれば買う、上がれば売る」という投資行動は、株価が右肩上がりの時にこそ通用する手法で、現在のような情勢では損を膨らますのが関の山だろう。

「株価は将来を映す鏡といわれ、過去との比較は意味がない。重要なのは株価が安くなった理由を考えることです。今の日本はデフレが長引いているというのに、政府も日銀も有効な対策を打てていない。それが株安の最も大きな要因です。

もっともROE7%以上、過去3年の売上高成長率が5%以上といった収益性に配当利回り2%以上という好条件が揃っているのに、PBRが1倍以下というのは間違いなく超割安といえます」(藤井氏)

※週刊ポスト2011年12月9日号