「和解勧告は拒否」輸入のアストラゼネカ社

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で被害を受けたとして、患者１人と遺族１４人の計１５人が国と輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）に総額約１億８０００万円の賠償を求めている訴訟で、ア社は２４日、東京・大阪両地裁が出した和解勧告（今月７日）を拒否する方針を両地裁に書面で回答した。ア社は「副作用の警告は十分しており、適切に対応してきた。法的責任はない」としている。国は和解勧告への態度を表明していないが、和解協議は事実上、困難な見通し。

　致死性の副作用である間質性肺炎は、承認（０２年７月）直後の添付文書（医師向けの説明書）の２ページ目で他の副作用と共に記載されていたが、国が緊急安全性情報（同年１０月１５日）を出した後、冒頭の警告欄に赤字で記載されるようになった。両地裁の和解所見は「十分な注意喚起がなかった。国も行政指導するのが適切だった」と指摘。緊急安全性情報よりも前に服用した原告について被告は「救済を図る責任がある」とし、緊急安全性情報の後に服用した原告とも誠実に協議するよう求めた。

　ア社代理人の池田裕彦弁護士は記者会見で「当時のルールや知見に基づき十分に警告していた」と説明。和解所見について「理解しにくい部分もある。警告のあり方について裁判所の判決を仰ぎたい」と述べた。