弘前市議会・令和6年第2回定例会での私の一般質問の質疑の概要をご紹介います。紙媒体の「議会だより」に向けて、文字数を圧縮してまいります。
1、「学ぶ力」向上事業
千葉こうき市議は、「学ぶ力」向上事業の「入り口の役割を果たしている」とする、全児童・生徒の1人1台端末に導入したAIドリルについて質問。特に、その費用負担について、令和5年度には保護者負担が基本ゼロであったものが、今年度になって全額保護者負担となったことから、その費用を市が負担するよう求めて質問しました。
AIドリル導入による保護者の負担は
市教委は、教材費の保護者負担について、昨年度と比べて「紙媒体教材に1500円程度のAIドリルの費用を加えて、905円程度増え」、教材購入冊数では「昨年度から1冊以上少なくなった学校は32校中15校」で、ペーパーレス化が進んでいるとしました。
しかし、一方で、AIドリルの教員による活用状況は、「週に3日間」以上が28%、「週一回程度」35%との答弁。残り約40%はほとんど活用されていないことから、千葉市議は、「平均を見ればペーパーレス化が進んだかのように見えるが、実際には、各学校によってかなりばらつきがあり、保護者負担の現状は、学校によってかなり異なるのではないか。現段階では、今の保護者に、特に負担を負わせている」として、「AIドリル費用は市の一般財源で賄うべき」と訴えました。
AIドリルの活用状況を国がチェック
続いて、千葉市議は、令和5年度のAIドリル導入の際に活用されたデジタル田園国家構想補助金実装タイプについて質問。
同交付金は、その事業費用を単年度に限って支援するもので、次年度以降は交付対象外。ところが、導入した年度から3年間、目標達成度を国がチェック。未達成であれば、調査期間が延長される場合も。そこで、千葉市議は、「次年度以降のランニングコストについても国の支援が有って当然。それが保護者負担とは、市が負担するべきだ」としました。
「みらいの健康」の筆頭に「ＡＩドリル導入支援」（昨年4月1日付「広報ひろさき」）
昨年4月1日付「広報ひろさき」において、市の総合計画後期基本計画の特集が組まれた際に、そのリーデングプロジェクトの一つである「みらいの健康」の筆頭に「小・中学校の全児童生徒へのＡＩドリル導入支援」が掲載されました。
そこで、千葉市議は、「計画期間は令和8年まで、市民に約束したわけだから、市として責任を持って、予算措置を取らなければならいのではないか」とただし、AIドリルのランニングコストについて、市の一般財源で賄うことを強く要望しました。
昨年4月1日付「広報ひろさき」
2、地域公共交通について
今回、千葉市議は公共交通機関の安全運行の前提となる従事する担い手の確保や労働環境の問題に絞って質問しました。特に、弘南バスにおいては、運転士の不足と「2024年問題」への対応から、4月1日より前年同月比で１００便減となったことから、弘南バスの運転士不足の現状、また、当市としての公共交通の担い手確保の取り組みについて質問しました。
弘南バスの運転士不足の現状
市は、弘南バスの運転士不足の現状について、「平成２６年 3月末に４４４名いた運転手は、本年 3月末現在では２８７名で、１０年間で１５７名、率にして約３５%減少し、平均年齢も５１歳7か月から５７歳9か月と6歳2か月高齢化している状況」と答弁。
公共交通の担い手確保の取組
また、公共交通の担い手確保の取り組みについては、「公共交通の担い手確保は喫緊の課題と捉 え、本年 3月に策定した『弘前市地域公共交通計画』に取組施策として位置付けており、本年 4月8日に、防衛省自衛隊青森地方協力本部と「地域を支える公共交通の人材確保に向けた連携協定」を締結した」と答弁しました
バス運転士の労働条件の一層の改善・充実を
千葉市議は、「退職予定自衛官の方々に、また、多くの方々に、公共交通機関に就職していただくためにも、賃金や職場環境等、労働条件の一層の改善・充実が必要」として、賃上げや大型二種免許の取得に対する支援を求めて質問しました。最後に、「公共交通の利用促進、財政支援への理解を広めるために、現在開催中の公共交通を考える市民フォーラムの開催を、大鰐線沿線と言いうだけではなく広めていただきたい」と要望しました。
３、熱中症対策について
弘前地区消防事務組合によると令和５年の熱中症搬送人員は243人。およそ例年の2倍以上。また、気象庁の長期予報によると、今年の夏も昨年同様に平均気温が高い見込となるとのこと。そうなると、前年の傾向が、今年の夏も続くことが予想されることから、千葉市議は、当市の熱中症対策について質問しました。
「熱中症特別警戒情報」が発令された場合の対応
市は、今年4月1日に改正気候変動適応法が全面施行なったことから、「極端な高温に備えた熱中症対策を一層推進する」と答弁。具体的には、「熱中症特別警戒情報」が発令された場合には市民に通知し、市役所本庁舎、岩木総合支所、相馬総合支所の3施設をリングシェルターに指定して、冷房環境を市民に開放する」と答弁しました。
高齢者が安心してエアコン使用できるよう電気代への支援を
弘前地区消防事務組合によると、令和5年の熱中症搬送人員の65歳以上が243人中158人（約65％）、発生場所が住宅125人（約51%）。従って、高齢者が自宅で熱中症となる危険性が高いと思われることから、エアコンを適切に使うことが必要と考えられます。しかしながら、6月からの電気料金の値上げで、控える方も多くなるのではないかと考えられます。
そこで、千葉市議は、「エアコンを適切に利用することを呼びかけると同時に、高齢者等を対象とした電気代の支援も必要」と、65歳以上の年金受給者の定額減税適用状況について質問しました。市は、「65歳以上の年金受給者は53,448人。うち定額減税の対象者は13,873人。非対象者は38,575人」と答弁。
さらに、千葉市議は、非対象者の38,575人への支援について質問。市は、「2月から住民税非課税世帯に1世帯当たり8万円、3月から住民税均等割のみ課税世帯に10万円等を支給している」と答弁。千葉市議は、この答弁を受けて、「今回の定額減税との対象とならなかった高齢者等の方々がエアコンを安心して使用できるよう電気代への経済的支援を」と要望しました。
４、マイナンバーカードの利用状況について
千葉市議は、壇上で、マイナ保険証の利用率が、4月分で国6.56%、青森県4.6%と、利用率が上がらない背景には、多くの国民の皆さんがマイナ保険証のメリットを感じていなこと、さらには情報漏えいの不安を抱いていることに有るとし、にもかかわらず、「今年12月2日をもって現行の健康保険証の発行を停止するなど断じて許されません」と訴えました。
証明書のコンビニ交付の利用状況について
その上で、千葉市議は、当市において始まった証明書コンビニ交付について、市民課窓口が大変混雑する3月、4月の利用状況について質問しました。
市は「3月は1,117通、4月は1, 094通が交付されており、同証明書の市全体の発行数の8.7%を占めている」答弁。また、「 令和5年の3月及び4月と比較すると、窓口での証明書発行数が7.8%減少 していることから、来庁者数も減少しているものと考えられ 、コンビニ交付サービスが窓口における混雑緩和の要因の一つとなった」答弁しました。
マイナポータルの利用状況について
千葉市議は、当市のマイナポータルの利用状況について質問。
マイナポータルで手続きが可能なのは、子育て関係 、介護関係 、引越しワンストップの関係 、選挙関係合計で34の手続き。 市は、「令和5年度の申請件数は、全体で616件となっており、このうち593件が引越しワンストップ関係」と答弁しました。
千葉市議は、最後に、「デジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものです。しかし、政権に都合の悪い情報を隠し、改竄（ざん）する。一方で、国民には個人情報の提供を迫る。これでは国民は納得できません。裏金作りに蓋をし、企業団体献金の禁止を拒み続ける自公政権に、大切な個人情報を委ねることはできません。従って、マイナンバーカードの利用が広まらないのは、市役所で働く皆さんに責任はありません」と訴えました。