今日、弘前市議会の令和6年第一回定例が閉会となりました。
「ひろはこ」のポスターを頂いてまいり、部屋に張り出しました。
今議会では、櫻田市長からは、令和６年度弘前市一般会計予算をはじめ46件の議案が提出されました。日本共産党市議団は、これら議案のうち、弘前市一般会計予算、介護保険特別会計予算、介護保険料改正条例の３件に反対の態度をとり、残る議案は賛成しました。また、議員提出議案の「地酒等乾杯条例」が全会一致で可決成立しました。
予算決算常任委員会の国保特別会計予算の質疑で、保険証が12月2日以降に廃止とされることから、国民健康保険証の発行等をめぐる市の対応について質問しました。
■問 保険証の交付時期や有効期限について答えよ
🔳答 現時点では来年度も有効期限は当年8月1日から翌年7月31日までの1年間とし、7月下旬に交付する。
■問 今年12月1日までに、新規で資格が発生した場合は
🔳答 今年12月1日までの期間であれば、紙の被保険者証交付可能であることから、同様に資格取得日から翌年7月31日までの有効期限の保険証を発行する。
■問 今年12月2日以降の場合の対応は
🔳答 マイナー保険証の利用をお願いする。マイナー保険証を保有していない場合は、資格確認書を交付する。
■問 12月2日以降、こどもが出生した場合の対応は
🔳答 国保のみならず、すべての医療保険者において、出産直後は現にマイナンバーカードを持っていないため、資格確認書を交付する。
■問 有効期限の設定に関する県や他市町村の考えは
🔳答 県は可能な限り医療機関での混乱を避けるため有効期限を揃えたい意向である。県内40市町村の意向調査した結果、30市町村が7月31日まで、10市町村が12月1日 までの有効期限としたい意向であった。今後可能な限り統一すべく、県を中心に市町村で話し合いしていくことになる。
千葉市議は、質問の最後に「家庭内では保険証持つ人、資格確認書の人。市町村では有効期限がバラバラ。これでは、家庭内でも、医療機関でも混乱が予想される。やはり、12月2日の健康保険証の廃止は中止を」と訴えました。