本日の地方紙に、「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月に公表した市町村別の推計人口から、働き手の中心となる15～64歳の人口（生産年齢人口）を2020年と50年時点で比較したところ、青森県内40市町村のうち32市町村が半数以下に減る」との記事が掲載されました。
そこで、私も早速、国立社会保障・人口問題研究所のHPへ。
〇令和2（2020）年の総人口を100としたときの総人口の指数
2050年の段階で、上位８県が、秋田県58.4 青森県61.0 岩手県64.7 高知県65.2 長崎県66.2 山形県66.6 徳島県66.8 福島県68.0と、東北地方が５県。東京都は102.5。
〇令和2（2020）年の15～64歳人口を100としたときの15～64歳人口の指数
2050年の段階で、上位8県が、秋田県47.7 青森県48.3 岩手県53.9 高知県55.5 長崎県56.2 徳島県56.7 福島県56.7 山形県57.2と、東北地方が5県。東京は東京都93.7。
どちらも秋田県、青森県、岩手県が上位3位まで占めています。
そこで、特殊産出率について、全国、青森県、東京都についてグラフにしてみました。
東京都の特殊産出率が低い中でも人口増と、人口減少社会のもとでも、いっそう大都市一極集中が加速し、ストロー効果により地方の衰退と疲弊がさらに押しすすめられ、以前として地域間格差を拡大させている状況です。