公営住宅入居要件として連帯保証人を条例で規定している自治体の数

　今日の新聞で、公営住宅入居要件として連帯保証人を条例で規定している自治体の数について、国土交通省の調査で分かったことを報じておりました。

　私も、過去の一般質問で市営住宅条例から連帯保証人の要件を外すよう求めて質問したことが有ります。国土交通省は平成30年３月の国住備第503号通知で、保証人の取扱いについては、「入居の前提とすることから転換すべき」との考えを示しておりました。

　そこで、国土交通省調査を探してみました。調査は「保証人を求めない」自治多数になっております。