24日に開催された弘前市国保運営協議会を傍聴しました。
弘前市は、2023年度から3年間の国民健康保険料の改定案をまとめ、市国保運営協議会に諮問した。市は、引き下げ幅については五つの案を示しましたが、答申については、来月開催される次回の協議会に持ち越さけることになりました。
案として示された引き下げ幅は、1世帯当たり平均としては最小で約8千円、最大で約1万円の見込み。また、例として示された「対象所得100万円の場合」は、最少が17,200円、最大で22,200円。「引下幅の目安」として示された額は、最少が300円~約83,000円、最大で900円~10万円でした。
また、市は、今回の料率改定について、全県での料率統一に向け、県が示す標準保険料率…応能割(所得割)と応益割(均等割、平等割)の配分比率にできるだけ近づけることが狙いだとしました。