今日、弘前市議会の最終日となりましたが、緊急に、一般会計補正予算が提出されました。それは、住民税非課税世帯を対象とした国の「電力・ガス・食料品価格高騰緊急給付金」、1世帯あたり5万円の現金を給付するというもの。もう一つは、市がと独自に取り組む「価格高騰緊急支援助成金」。こちらは、国の給付金の対象とならない「住民税均等割のみ課税世帯」に対し、国
の給付金と同額の1世帯あたり5万円の現金を給付するというものです。
今日の弘前市役所からの岩木山
対象世帯は、国の給付金が住民税非課税世帯と家計急変世帯で3万世帯、市独自の助成金が住民税均等割のみ課税世帯で4500世帯を見込んでいるとのこと。
支給方法は、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯については、市が確認書を送付するブッシュ式。家計急変世帯については申請方式とのこと。
スケジュールについては、11月中旬頃に確認書を送付できるよう準備し、家計急変世帯については、11月中旬頃から
申請受付を開始する見込み。申請期限は、いずれも令和5年1月31日までとのこと。
今回、「住民税均等割のみ課税世帯」を市が独自に対象に加えたことについて、質問。市は「住民税均等割のみ課税世帯は、非課税世帯同様に家計への影響を多く受けているものと推察されるが、これまで国の給付事業の対象とならず、必要な支援が届いていないと考えたことから、市独自の策を講じることとした」と、答弁しました。
私は、今回の一般質問で、住民税非課税世帯に「住民税均等割のみ課税世帯」も加えて、福祉灯油を実施せよと質問しました。それだけに、今回、市が独自に「住民税均等割のみ課税世帯」を加えて、5万円の現金給付を実施することとなり大変良かったと思ています。