本日午前、櫻田弘前市長の定例記者会見が開催され、市長は「子ども医療費の無償化」について、「高校生までの『子ども医療費』に係る医療費について、来年度、令和5年4月1日診療分から所得制限を撤廃し、所得に関わらず保険診療分医療費を完全無償化」することを明かにしました。対象は、本市に住所を有する0歳から満18歳に達した日を属する年度末日の子ども達。新たな制度の詳細については、準備かでき次第、市ホームページや広報ひろさき等において周知していくとしました。
また、現在、給付制度の対象となっていないお子さんについては、申請が必要となるとのことで、その通知については、１１月下旬に郵送する予定としました。そして、その通知に基づき、申請の手続きをしていただたいとしました。
実施に当たっての財源につて、市長は「これまで国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における法定外繰入のための財源を地域福祉基金へ積み立てしておりましたが、これまでの改善の取り組みにより、一定の目処が付いたことから、健康都市弘前の重点施策の一つである高校生までの子ども医療費の無償化に、その財源を充てることにした」としました。また、今後、事業の見直しや精査を行うとともに、ふるさと納税の取り組みを強化するなど、さらなる財源の確保に努めいくとしました。
日本共産党弘前市議団では、2019年4月の弘前市議選の際に、「住民運動と力を合わせ、子どもの医療費の無料化が中学校卒（入院は高校卒）まで前進。…無料化をさらに高校卒まで、所得制限の完全撤廃を求めます」との公約を明らかにしていました。