今回は、私の一般質問の2項目めの「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活者支援」の質疑の概要をご紹介しす。
雨の日が続ていますが、今日の午後、残されていた法定ビラ1号を配付。担当地域の配布はどにか完了しました。
コロナ禍における物価高騰等に直面する生活者支援について
■壇上からの質問
物価高騰等の市民生活への影響は
市は、「これから夏を迎える時期にあっては、熱中症対策として冷房機器等を適切に使用した体調管理が推奨されるため、電気料金の引き上げによる、家計への影響を懸念している」。「更には、極端な節約が困難な食料品にいても、さまざまな品目が高騰する傾向を見せていることから、家計に占める食費の割合が高い生活困窮世帯においては、今後、日常生活の中で食料品価格の上昇が与える影響が非常に大きくなると考えている」と、答弁。
物価高騰等に対する市の対応は
市は、「まずは国が示した『コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策』に沿って、緊急小口資金等の特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、並びに住居確保給付金の特例措置の申請期限を8月末まで延長し、生活困窮者に対する支援を継続してまいりる。また、令和4年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、国から制度の詳細が示され次第、制度の周知に努めるとともに、必要とする 方に速やかに給付できるよう準備を進めている」。「引き続き国や県の動向を注視するとともに、市としてその状況を把握しながら、逐次対応を検討していく」と、答弁しました。
■再質問
「電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減」対策を
千葉市議は、再質問で、「国の『コロナ禍における原油価格・物価高騰対策』も活用し、せめて、前年度の福祉灯油と同様規模の「生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減」対策を行う考えはないか」と、質問しました。
市は、「県においても昨年度に引き続き、生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業を実施し、市町村が行う助成事業を補助することとしている。市においても生活困窮者に対する更なる支援策の実施に向けた検討を進めている」と、答弁しました。
※昨年度の当市の福祉灯油の実施
市では、昨年度、原油価格の高騰に対応して冬期間の生活の安定を確保するため、世帯全員が市県民税非課税であることを要件として、臨時的な支援として1世帯当たり1万円を給付する事業を実施。およそ25,000世帯と想定し、令和4年3月末時点での実績は21,778世帯。
「子育て世帯生活支援」、市の独自事業の上乗で、子ども一人当たり10万円に
低所得の子育て世帯に対して、子ども1人当たり5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」（全額国補助）が6月議会開会日の先議で可決。また、県でも、子ども1人当たり2万5千円を支給する「青森県子育て世帯臨時特別給付金給付事業」を補正予算に打ちだしました。
今後、物価の再値上げ、再々値上げが予想される中で、千葉市議は、国（5万円）・県（2万5千円）事業に市が独自に2万5千円を上乗せ支給し、合計10万円にする考えはないか質問しました。市は、「現段階においては、県が示した制度に沿って、給付金の支給の準備を進めたい」と、答弁しました。
「支援金」も必要だが、「やさしく強い経済」への転換が求められている
私は、二人のお子さんのいるお母さんの「それは有り難い。だけど、一時的。抜本的な対策が欲しい」との声を紹介し、「こうした支援金も必要だが、『消費税を5%に戻す』、『最低賃金を時給1500円に引き上げる』など、新自由主義の政治から『やさしく強い経済』に転換することも求められている」と、訴えました。