今日の午後、弘前市役所内で、民青同盟青森県委員会による弘前市への申し入れが行われ、荻野優子委員長から市企画部長に「困窮する学生への支援を求める要望書」が手渡されました。
また、党弘前市議団の3市議も同席させていただきました。
民青同盟青森県委員会では昨年11月から食料支援をこれまで弘前市で4回行い、来場した学生からは 「大学側からアルバイトの制限をされ収入が減った」「オンライン授業なのに学費はそのまま、印刷の紙代や電気代など負担が増える」「4月から一人暮らしになる。食費以外にも削るとしたら生理用品もそのうちのひとつになると思う」などの声が寄せられていました。今回、県同盟では、こうした声をまとめ、「コロナ禍が学生生活 について及ばす影響について、大学当局などと協力して実態調査を行ってください」、「学生の実態を踏 まえ、学生支援策など講じてください」、「コロナ禍で生理の貧困が国内で問題となっています。弘前市内の高校･大学生などに対し無償提供を行ってください」などの項目で、市に要望をしました。
市は要望に対して、「これまで、弘前大学(大学院生含む)において、令和2年6月(有効回答 2,064名 )、9月(有効回答1,686名 )、令和3年2月 (有効回答1,395名)に 臨時の学生生活調査を実施、結果が公表されている」。「令和2年には、『大学等感染拡大防止対策事業費補助金』や『食で応援!学生支援事業』、『弘前大学コロナに負けるな !プレミアム食事券事業独自』、『防災備蓄米の配布』を実施。令和3年には、『プレミアム商品券事業』を計画しており、学生の学び、生活、消費行動をそれぞれ支援する取り組みを実施した」と回答。
さらに、市は「弘前大学生からの相談を端緒とし、防災用に備蓄していた生理用品を弘前大学に提供予定」しており、配布と合わせてアンケートにも取り組むことにしているとしました。
参加した学生からは、食料支援の中で取り組まれたアンケートに寄せられた声が紹介されれ、特に、「生理の貧困」の問題に関わって、弘前大学だけでなく他の大学にも費用の補助をとの要望がだされ、さらに、「トイレットペーパーのように生理用品の配備が当たり前になってほしい」と、市としての取り組みを求めました。
今日の民青同盟の申し入れ。
申し入れ書を市企画部長に手渡す荻野優子委員長。