今日は、東北一斉宣伝デーということで、午前中、党弘前市議団の3市議が街頭から訴えました。私からは、「緊急事態宣言が解除されたからといって、自粛要請や休業要請に収入減に対する保障が帳消しになるわけではありません。政府が呼びかけた『新しい生活様式』は『新しい自粛要請』です。中小企業や個人事業主、フリーランスで働く人たちには減収など新たな苦難が加わります。引き続き支援が必要。国の持続化給付金についても、市の事業者支援の補助金についてもて、申請手続きを簡素化し、一刻も早く給付すべき」。「子どもと教育の分野では、学びの保証対策、三密を防ぎ、子ども達が安心して授業を受けられるように、思い切った教職員の増員で、20人学級を実現していくことも必要です」と、訴えました。