いよいよ、今日から弘前市議会の予算決算常任委員会で来年度の各予算の質疑が始まりました。今日は、一般会計予算。私も、質疑に加わり、「弘前市町会等事務費交付金事業」について質疑。この事業は、広報誌の配布など、市への協力事務を行っている町会に対し、その事務に要する経費の一部を交付するというものですが、事前に、資料を頂いていたことから、その点を踏まえて、質疑をおこないました。
■ 最初に、次のように質問。交付対象事務に、「広報、調査及び文書の配布」と「その他市長が依頼する事務」とあり、その「広報や文書の配布」にいては、資料を頂いた。毎戸配布の件数は、年間60件から64件。主な配布分のペーシ数を見ると、毎年発行の「健康と福祉ごよみ」で３６ページ、後は８ページから１２ページ。ところが、平成31年度に配布依頼した「ごみ分別ガイドブック」の５６ベージ。５６ページとなると相当重い。ある町会長さんは、約３００世帯を６班に分けて、ご夫婦でガソンリ代をかけて車で下ろしまわったそうです。こうした場合、特別の手当てなど、町会に支給されるのか。
□ 答弁は、各町会に交付される交付金の金額は、基本金額１万円＋1世帯当たり700円×町会等加入世帯数で決まるので、そのような手当はないと。
■ 再質問で、せめて、こうした実態も含めて、「広報、調査及び文書の配布」や「その他市長が依頼する事務」の交付対象事務は、いずれかの部署・課で取りまとめ・調整して、各町会に下ろすなどしているのか。すくなくとも、いずれかの部署・課で、交付対象事務の内容を総合的に掌握しているのかと、質問。
□ 答弁では、交付対象事務の内容について答弁があり、その上で、平成２９年度に調査したと。
■ 再々質問で、ということは、この2年間は掌握していないことになる。市民からは、「なぜ、広報が月２回なのか。1回で良いのでは」、「配布量に応じて町会に支給する額を増やしたら良いのでは」、さらに、「町会が行政の下請けのようだ」との声もある。こういた声に応えるにしても、その都度、どれだけ交付対象事務を町会にお願いしているのか、その内容を把握していなければ、わからない。まずは、何れかの課・部署でこの点を掌握しておく必要があろうかと思うが、その考えは。と、質問しました。結果は、前向きに検討していただくとの答弁であったかと思います。
