暫定の解決策


第三章 銀行金融システム
(4)暫定の解決策

前記事からの通り、日本が、アメリカにお金を還せる方法は、限られています。

「➀上場企業の株主配当金」と、アメリカとの関係性。話の続きです。
日本の上場企業で、アメリカにとって、価値のあるのは、建設ゼネコンだけとの事。

建設ゼネコンの決算書を見ると、莫大な売上高と、少ない銀行借入金。純利益も多く、株主配当金の割合も金額も多い。

ただし、莫大な売上高の、源泉の多くは、建設国債です。

日本人が国債を買った時、銀行金融システムの中身が、アメリカからお金を引出しています。
建設ゼネコンの返還率なら、アメリカにも、許容範囲内らしいです(？)。が、実際には、アメリカの負担が大きいはず。

日々の業務も。例えば、売上高2兆円＋費用1.5兆円。3.5兆円のお金が、銀行内で動きます。動くお金は、利益0.5兆円だけでは、ありません。
お金が銀行間で動く度、お金が寄って足りず、アメリカからお金を引出す原因に。株主配当金は高額でも、マッチポンプ。

アメリカは、日本国内最上層部(=世界最強アンテナの旧財閥)に気を遣い、それはOKとしたのかもしれません。
リーマンショック(2008年)の前までは、トヨタ自動車も、業績優秀でした。

建設ゼネコンと違い、国債発行に頼らず。銀行借入金も少ないのに、毎年莫大な売上高と純利益のある超優良企業。
が、リーマンショック直後から、急落。年々、業績悪化し、近年、かつての超黒字企業の面影は、ありません。

決算書を、数年毎に見ていくと、居たたまれない気持ちになります。
その後も、他社買収で、多額の負債を抱え、電気自動車(EV)に多額の投資をしても、対効果が少なかったり。

多かれ少なかれ、アメリカの誘導による不振が続いてるようです。ソフトバンクも、同じ傾向があります。
トヨタ自動車は、アメリカにとって「株主配当金で儲かる企業」だけではなかった様子。

トヨタ自動車は、アメリカ等の北米や、世界中に、莫大な販売シェアが。アメリカの自動車会社と競合し、邪魔だと。
リーマンショック(=サブプライムローン問題)は、アメリカ最上層部が、経済縮小の為、意図的に、起こしたようです。

対日本の標的の中には、トヨタ自動車が、多分に含まれてたでしょう。
アメリカ最上層部が、故意に、狙撃したのは、色々あります。

2020年以降のコロナショック。2008年のリーマンショック。1985年のプラザ合意。1970年以降の、中国製品の輸入問題(第五章に後記)
アメリカは、何度も、日本経済を縮小させる作戦を行っています。GDPの増え方を少し抑える効果がありました。

以上「①上場企業の株主配当金」と、アメリカとの関係性でした。

現状では、問題の解決方法は、①上場企業の株主配当金。②株売却益。③役員に就任できたら役員報酬。

➃不動産があれば不動産収入。⑤定額式のフランチャイズ収入。⑥米軍駐留費。
次は、「②上場企業の株売却益」。上場投資信託(ETF)が、国家規模で、振興されています。

警察官僚らが、近年、非公式すぎる手段で、給与引下げを煽りました。じつは、日本国家のそれを補佐する一面も。
上級国民の心理で、「一般庶民の給与引下げ」というと、「上級国民の景気向上」を予測する人が多いのです。

それを日本国家が主催し、投資家が喜んで株を購入。上場企業の株価が、年々上がりました。
短期売買を繰返すデイトレーダーは、売却益で、未曾有の大儲けしました。

日本国家がそうした理由は、➀アメリカ人投資家に、お金を返そうとか、②銀行金融システムに流れる「お金」を増やし、資金繰りしようと。
それらは大事ですが、「火に油を注ぐ」との側面も。銀行の経営規模が、尚更拡大。アメリカから引出す金額も増加。

要は、銀行金融システムのバグを、解決できる方法は、ありません。
あるとすれば、民主主義ベースの資本主義をやめる事です。

日本の全会社の、株主･役員が、アメリカ人ならば、お金が還り、問題解決できます。
一国内の話ならば、中国共産党が、うまく経済運営してます。

が、独裁や共産主義を、推奨するわけありません。現行制度内で、可能性の話を、続けます。
次に、「③アメリカ人が、日本企業の役員に就任できたなら、役員報酬」

実現していません。日本の上場企業も、中小零細企業も、日本人役員ばかり。
外国人役員を、お招きしている会社は、上場企業の、ほんの一部だけ。

多くの会社が、役員構成を変更し、多くのアメリカ人役員をお招きする必要。しかし、難しいでしょう。
スーパーマーケット西友のように、元々アメリカ企業なら、容易いのですが。

株主の85%が、アメリカの投資会社。15%が、アメリカ企業ウォルマート。役員の3分の1が、アメリカ人。
アメリカ軍と世界中の、戦争問題を減らす為には、西友のような日本企業を増やすべき。それが「西友方式」

真の問題解決。銀行金融システムが、アメリカから引出したお金を、アメリカに還す仕組み。
日本企業は、合計421万社。大企業は1.2万社。中規模企業は419.8万社。星の数ほどあり、情報伝達は、至難。

日本企業の、利益の約半分は、大企業に集中。大企業だけでも、西友方式を導入してみては。中小企業は一部閉める。
2020～2023年まで、そのコンセプトを、何度か提案しました。が、日本人には、とても不評。

西友方式は、高額経済を維持しつつ、日本人の収入減。最上層部も、上層部も。日本人の賛同は、得られません。
そして、「➃アメリカ人が、日本国内に不動産をお持ちなら、不動産収入」

でも、アメリカ人の所有物件を、日本国内で、あまり見かけない気がします。
日本全国も、北海道も、不動産所有で有名なのは、中国人。

第六章(戦争問題)に後記しますが、中国人は、北海道南部の、多くの土地を所有しています。
次に、「⑤定額式の、フランチャイズ」アメリカの有名企業の。ヒルトンホテルなど、ホテル業が顕著。

定額式が効果的。売上比例式だと、アメリカ側の収入は、日本側の業績に左右される。定額式だと、業績関係なく、定額収入を確保できる。
アメリカ側にとって、定額式が良いのは当然。が、日本の運営者は、確実に集客し、売上金を確保するのが必要。

つまり、警察組織等の、組織力や集客力が必要。化粧品の購入と同じく、公安警察は、命じられるようです。

ヒルトンホテルが、顕著。公安警察アジトに軟禁された約7年間、その存在を見かけました。

警察官僚はなくそ上原に、何度か、連れて行かれました。
日本だけでなく、なんと、世界中の情報員が宿泊。中国、韓国、欧米など。凄いです。

各国の情報員は、王族や親戚など、国家最上層部。その人々が、アメリカ最上層部に従っています。
ヒルトン一族は、アメリカ軍最上層部の家柄。本来、アメリカの王族ともいうべき一角。

アメリカ軍最上層部は、国際金融センターの核心。世界中の最上層部が、売上応援に駆けつけます。
それで、ヒルトンホテルは、経営に必要な定員数を満たしやすいのです。

その仕組みで、近年も尚、他のホテルが、建設されています。アメリカ企業のフランチャイズは、多業種で、時々あります。
日本側にも、アメリカ企業にも、利益。が、銀行金融システムが、アメリカから引出す金額と比べると、全然足りません。

次に、「⑥米軍駐留費」。沖縄や横須賀の米軍基地に、日本は、必要経費の1/3程度しか、支払っていません。
アメリカは、友好国として、自腹で、日本を警備。日本側は、必要経費すら払わず、「思いやり予算」だと。

銀行金融システムの件も含めると、必要経費＋利益を支払うのが、ちょうどいいでしょう。

以上、現行制度の中で、アメリカにお金を還せる方法➀〜⑥でした。
結論 🇯🇵🇺🇸
それで、どうすべきか？

どれも、実現不可能か、全然、足りません。唯一、効果的なのは、A.西友方式。
しかし、日本側の反対が大きい。最上層部も、上層部も、既得権益を縮小したくない。

また、星の数ほどの企業に、話を伝達するのも至難。なので、B.日本経済の縮小しろと、アメリカから言われています。

つまり、銀行の経営規模の縮小。アメリカから引出すお金を減らす。

最上層部も、上層部も、収入減。西友方式より、きつい。方法は、もっと簡単。
方法は、➀日本の銀行預金を減らす。アメリカの株やゴールドバーを買う。②銀行の預貸率(貸出金)を減らす。

③金融再編。銀行等のM&A。④銀行等の費用削減。支店･ATMを減らす等。
拡大しきった銀行金融システムを、根元から切除する方法。多くの日本人の手続きも不要。

多くの会社が倒産。失業者が激増。公的予算も縮小。健康保険と年金が、解体され、ベーシックインカムに一本化。


数少ない職場では、人工知能AIが普及し、仕事が減ります。従来の仕事の約半数は無くなる。

今は、その過渡期。アメリカは、長年、準備しました。また、科学兵器HAARPが、世界中で、大災害を。
次の記事で、アメリカの本音と、戦争問題の本質を、ご案内します。

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