日本の銀行預金の推移。学者論文に、明記されています。
一橋大学名誉教授・寺西重郎氏の論文。「明治期における銀行の成立について」
一橋大学は、経済学で名高く、日本一とも云われます。
Wikiで調べると、寺西氏は、家族関係等から、三菱系の学者。
2021年7月頃、「日本の銀行預金額の推移」を調べると、偶然ヒットしました。
第五章(作成中)の通り、三菱財閥の多くの最上層部は、日本経済の縮小したくありません。
複数のウェブサイトから集計。1998年以降は、全銀協サイト。その前は、個人サイト。後者も、信憑性のある数字。
戦争では、お金が、儲からない。額面が少し増え、貨幣価値は暴落。明治初期、二万倍だったのに。
旧財閥家(旧華族)の人々は、戦争特需になる製鉄業や、燃料の大会社を所有。が、意外と、儲かりません。
③日本国憲法制定の三年後1948年 6,014億円(現在価値60兆円)。 高度成長期からバブル期は、データ存在せず。
④バブル崩壊後の1998年 525兆円。⑤2020年3月 892兆円。
アメリカ軍GHQが、日本国憲法を制定。敗戦後の日本復興の為、人権ベースで、お金を配りだしたのです。
しかし銀行預金の残高は、➂1948年と比べ、激増しました。高度成長期とバブル期に、増えた分です。
その影響で、バブルが起こり崩壊。以降、日本の経済規模GDPの伸びは、鈍化。
然るべき統計サイト によると、株等も含めた金融資産は、9000兆円。不動産も含めた総資産額は1京円!
第六章に後記しますが、三菱財閥や三井財閥の、経営者一族。海外投資を積極的に行い、欧米や東南アジアの居住者も多い。
日本国内の、銀行預金は911兆円。これにも留意点が。
日本国民の1億2,330万人、皆がそんなに豊かではありません。
当月分の生活費しか、口座にありません。では、どこに、911兆円もの銀行預金があるのか。
日本の世帯数は、約5,300万。ピラミッドの、➀上から二階層が、約2% ②次の二階層が、約19%
➀世界最強アンテナ等の、「アンテナ高いユダヤ系」が3% (内、旧財閥家は2%)。次に、②普通のユダヤ系アンテナが7%
基本的には、アンテナ順。よほど高学力でないかぎり、アンテナ高い方から高所得に。
アンテナ水準の低い日本で、マシな方の人が、進学・就職・仕事など、優遇されました。
庶民1億人の、衣食住は、GDP60兆円。日本の、GDP総額は、550兆円。いったい何に、そんな大金が使われてるのか。
それで、➂約半数の無貯金世帯も、銀行の経営の都合で、ローンで消費。高額な自動車等も。ピアノ等の余暇産業も。
一般庶民の愚痴でなく、アメリカの戦争問題でも、重要な問題でした。
③会社役員に就任できたなら、役員報酬。➃不動産があれば、不動産収入。⑤定額式のフランチャイズ収入。⑥米軍駐留費。
「➀上場企業の株主配当金」。しかし、日本の銀行金融システムが、アメリカから引出すお金と比べ、全然足りません。
更に、会社法規定の利益準備金を差引き、株主配当金を支払います。日本の上場企業の平均は、配当率2%
欧米だと、配当率の平均3〜5%の様子。3%で33.3年、5%で20年。日本の上場企業に投資するのは、罰ゲーム。
多くの上場企業の売上高は、警察組織・宗教団体等の、組織的購買力に支えられています。
また、都市部の公安警察(国家二種・地方警察上層部)は、規定のマンションを、購入せねばなりません。
化粧品や不動産だけでなく、観光業や外食業も。公安警察は、積極的にお金を使うよう、命じられています。
日本の世帯の約半数は、無貯金世帯。化粧品・観光等の余暇産業や、高額商品にお金を掛けられる人が少ないのです。
なお、上場企業の株主の、警察官僚自身も、積極的に買物し、売上を増やすそうです。
日本の上場企業は配当率が低く、それさえも、国家ぐるみの組織的購買力で支えられ、捻出されています。
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