フォーカスチェンジプロコーチ、松本ひろゆきです。
今日は、あの東日本大震災からちょうど1年。
各地で鎮魂・追悼が行なわれました。
1年前、僕は前職の高松の職場にいました。
東北地方で大きな地震があったという情報以外、状況は
分かりませんでした。
管理者席にいた僕は、上司にネットでの情報接続を確認して、
yahooのトップページにアクセスしました。
「大津波警報」
正直、僕は他人事だと思っていました。
しかし、そうではなかったのです。
今なお、行方不明者の方もいて、避難生活を余儀なくされて
いるという現状。
そして、福島第一原発の問題。
がれき処理。
被災者の心のケア。
多くの問題が山積になっています。
これは、東北の問題ではありません。
日本の問題です。
大津波で打撃を受けた、青森、岩手、宮城、福島、茨城を除く
他の都道府県でがれき処理を応分負担しましょう。
福島第一原発周辺のがれきは、放射線量測定などが必要で
すぐには出来ないかもしれません。
しかし、全国には廃棄物再利用、再活用をすることが可能な
企業も多くあります。
そういった企業には税制面での優遇措置を図ったり、助成金
を拠出したりすることで、政府と民間が連携して、ことに当たって
いくこと。
そういったことも視野に入れての復興庁創設ではなかったの
でしょうか？
宮城県の申請の57％しか許可がでなかったことで、宮城県の
村井知事が怒りの会見を開いて、「復興庁ではなく、査定庁」に
なっていないか？ と発言されていましたが、これは切実な現場
の声ではないでしょうか。
さて、先の応分負担の件ですが、これはどの県がどの割合で
負担するのかは、明確な基準を設けなければならないとは
思います。
しかし、同じ日本という国の問題です。
環境汚染等とも密接に絡む問題ではありますが、痛みを
分かち合うという意味でも、同じ日本人として、手を差し伸べる
のが人道的にも、必要ではないでしょうか。
野田首相は、都道府県知事にがれき処理に関しての協力
要請を文書で通達するようですが、各知事には原則受け入れを
表明してほしいと思います。
現地復興へはまだまだ、10年、20年といった長いスパンで
考えていく必要があると思います。
僕は僕に出来る方法でこれを模索していきたいと思います。
そして、震災で亡くなられた方のご冥福とまだ、見つかって
いない行方不明者の方の発見を祈ります。
合掌。
松本ひろゆき
