今の生活保護制度ははっきり言って問題点が多すぎる。
理由として
・ワーキングプアの人たちの救済策にはなっていない。
・働きたいのだけれど仕事が見つからない人のための制度として作られていない。
(仕事ができない人を前提に制度が作られている)
・制度の盲点をついて貧困ビジネスが暗躍してきている。
先に私の結論を書いておくと、次の３つの制度に目的に応じてわけるべきだと思う。
１. 医療保障制度
２. 住宅費補助制度
３. ベーシック・インカム(基本所得補償) / 国民年金の廃止
以下にそれぞれの制度について論議したいと思います
1. 医療保障制度
まず、今の生活保護制度では、医療費の全額無料化にしていますけど、これはいくらなんでもやりすぎ。
医療費の1%くらいは本人負担にしておかないと、医療費を食い物にする病院などが出てくる。
やはり払っている人のインセンティブを働かせるべきだよね。
実際に、ニュースでも、しなくてもいい検査や、手術などをして食い物にしている病院などがでている。
医療費っって、今は３割負担ですよね？これって本人負担が高すぎるんじゃない？
せめて1割くらいにするべきだと思う。
それでもって、例えばですが、本人が払う医療費が、各病院で１万円を超えたら、
それ以上は病院の責任で、本人負担を1%位にする手続きをするべきだと思う。
こういう仕組みだったら、高額医療費返還の制度も要らなくなるのではないかと思う。
これは、低所得者、高所得者にかかわらず適用しても良いと思う。
低所得者だけに限定すると、手続きが複雑になるから。
また、ベーシックインカムがどの程度支給されるかによりますが、その収入だけではぎりぎりの人の場合、難病の人や、障害者のひとにたいしては、１万円の医療費が負担になるかもしれません。
でもこの場合も、そのような人に医療費を免除するのではなく、手当を支給するほうがインセンティブが働きます。こういう人には、特別に医療費のための補助を払えば良い。
今の健康保険の制度って、市町村単位で運営してますが、住んでいる場所によって健康保険の金額が違うのはどうも納得がいかない。
これは国の税金で払えばいい。健康保険の負担分を消費税に上乗せしても反対する人はそんなに出てこないと思うのですが…
大体今の消費税値上げは社会保障のためですよね。だったら健康保険制度の財源は消費税でいいはずです。
こんな感じにしておけば、お役所の無駄な仕事はグッと減りますよね？
一般企業だけでなく、お役所の合理化もするべきです。
２. 住宅費補助制度
住宅補助制度については、財源は各地方自治体に任せればいい。
住宅補助は、地方によって住宅事情が違うので、ベーシックインカムにて一律に住宅補助を含んだ形で提供すると、地域格差を吸収できない。
首都圏は、家賃が高いですが、
その差額を保証する住宅補助は、各地方自治体で考えればいい。
で、住宅補助にいくら払うかは地方によって様々な方法をとれますが、首都圏ほどその負担は大きくなります。そうすると、
地方自治体はこの支出を抑えるために努力をするはずです。また、住宅補助も足りない分を全額払う必要はありません。
もともと全国的に見た時の最低ラインはベーシックインカムに含まれているべきですから、
例えば家賃の半額くらいを本人負担にすればいい。
こうすればインセンティブがはたらきます。また、この財源は自治体の負担なので、
地方の自治体が工夫して住宅補助を減らす努力をすればいい。
大体、自治体ごとに、家賃の上限をきめているから、貧困ビジネスの、その上限一杯の劣悪な物件が幅を利かしていますよね。
また、ベーシックインカムと家賃補助を分けることによって、ホームレスになってしまう人を減らせます。
住宅を借りていない人には住宅補助をしなければいい。
こういうふうにしていれば、金銭的に住宅に高い金がかかる首都圏から、
住宅の家賃が安い地方にに人が流れていくように流動的になります。
そうすれば、都市への一極集中の解消に一役買うはずです。
また、ベーシックインカムは、国民年金の制度の置き換えでいいんじゃないでしょうか。
国民年金を徴収するのを廃止し、その分をベーシックインカムに回せばいい。財源はお役所が徴収するんではなくて、消費税と所得税の組み合わせで確保すればいいと思います。
税金とは別に国民年金を徴収するのは明らかに制度を複雑にしているので、単純化できるはずです。
それに国民年金は払ってっても将来年金がもらい続けられるかどうかはかなり怪しいので払ってない人が多くいるのも事実です。
いっそのこと財源は所得税と消費税で財源を確保すればいいわけですよね。
そうすれば、このことについてもお役所の無駄な仕事が減りますね。
まじめに国民年金を払ってきた人は、今までちゃんと払ってきたのに、払ってなかった人と、
基本所得が同じだというのは納得がいかないという人もいると思いますが、これは今の制度が問題で起きたことですから、払ってなかった人と、払ってきた人が同じ基本所得しかないのは、問題といえば問題ですが、矛先が違うと思います。
破綻するのがわかっている制度を一向に変えてこなかった国の責任です。
文句を言うなら、年金を払わなかった人に文句を言うべきではなく、国に言うべきだと思います。
ベイシックインカムで国民にいくら払うかは、議論のあることだと思いますが、最初は月８万円くらいが適当なのではないでしょうか。
これだと、年間約100万円なので、わかりやすいです。また、所得税は50%くらい徴収してもいいのではないでしょうか。
こうすると年間200万円未満の所得しかないいわゆるワーキングプアの人は人はベーシックインカムの恩恵をうけます。
年間の収入が200万以上稼いでいる人も、50%という所得税を払わなければなりませんが、
いつ仕事にあぶれるかに戦々恐々する必要がなくなるわけですから、
いつ仕事に失敗して首をきられるかもしれないという恐怖から開放されますよね。
また、ベイシックインカムは無条件給付なので、民生委員が生活保護者の生活をチェックする必要がなくなります。
ここでもお役所の仕事をへらせますね。
また、蛇足ですが、厚生年金などの国民年金とは違う年金制度を利用していれば、老後はある程度らくできますが、これについても提案したいことがあります。まず、厚生年金が破綻しそうな場合でも、国の税金をつかって足りない金額を補填することは一切やめましょう。
私は、年金機構に税金を使うのをやめ、完全に独立した組織として、運営すべきだと考えます。また、サラリーマンに厚生年金を無条件に払わせるのをやめ、民間の生命保険会社がやっているような取り組みと同様の仕組みにすべきと思います。
私は、年金機構に税金を使うのをやめ、完全に独立した組織として、運営すべきだと考えます。また、サラリーマンに厚生年金を無条件に払わせるのをやめ、民間の生命保険会社がやっているような取り組みと同様の仕組みにすべきと思います。
ちょっと脱線しました。
とりあえず国民年金分の基本所得はベーシックインカムで保証されるわけですから厚生年金は基本所得を差し引いた金額を払えばいいわけですね。
それでも厚生年金を給付するのが困難なら、年金機構が工面して、払う年金を減額するのも止むを得ません。
年金機構が破綻しても国の税金を使うのは反対です。責任は年金機構にあるわけですから。
厚生年金制度を今後も継続するかどうかは議論の余地がありますが、この制度もいずれ破綻するでしょう。その時に国民がクレームを言うべき相手は国にというより年金機構じゃないでしょうか。
サラリーマンは、望む望まないにかかわらず厚生年金を払わされているわけですから、不満は少なからずあるでしょうが、だからといって国の税金を投入しなければならないっていうのは、ちょっと違う気がします。
国の税金は、最低限度の生活の保証をするためだけに留めておくべきです。
比較的高額の年金をもらっている人にまで国の税金で年金を補填するのは、セーフティーネットとは関係のないことです。
以上、いろいろな制度の単純化を重点に、貧困ビジネスがはびこらないような仕組みを私なりに考えてみました。
制度が単純化されれば、お役所の合理化もできますし、そうなるとお役所に過剰人員ができてしまいますが、
ベーシックインカムという受け皿があれば、人員整理をしてもいいと思います。
一般企業だけに合理化、リストラがあるのは、おかしいです。公務員もガンガンリストラして、人件費を減らしましょう。
だって、公務員の給料は国民の税金なのですから。
皆さんはどのようにお感じでしょうか？