前回からの続きです。
学歴と昇進のリアルな関係
「低偏差値大学から頑張った人が上司になるのでは？」という噂もあります。しかし、データは興味深い事実を示しています。
経済産業研究所（RIETI）が製造業大手2社の人事データを用いた研究では、名門国立大学の卒業生は非名門私立大学の卒業生に比べて昇進確率が全般的に高いことが確認されています。ただし、この「出身大学の影響」は職能資格等級が上がるにつれて、また入社からの年数がたつにつれて弱まっていくことも明らかになっています。
つまり、入社直後は学歴が「能力のシグナル」として機能しますが、長期的なキャリアでは入社後の実績と上司からの評価がものを言うようになるのです。はやり年上上司も含めた人間関係の構築が重要ですね。
また、大企業では学歴による管理職への移動傾向に大きな違いがみられる一方、中小企業では学歴による相違が小さいという知見もあります。お子さんの就職先の選択によって、学歴の影響力は大きく変わるということです。
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さらに、2025年の調査では就活生の67.5%が「学歴フィルターがあると思う」と回答し、41.2%が実際に学歴フィルターを感じた経験を持っています。ある企業では「国公立大学か私立はMARCH以上しか採用しない」という方針を社外非開示で決定した事例も報告されています。そこからの応募者が十分にいるのであれが、あえて他の大学から採用する意味を感じなくなります。
20年後の会社で起きること
ここからが本題です。20年後の会社は、今とは根本的に変わっている可能性が高いです。
管理職のポスト自体が減る
調査会社Gartnerは、2026年までに組織の20%がAIによって階層をフラット化し、既存の中間管理職の半数超が消えると予測しています。日本でもパナソニックが2025年に1万人規模の構造改革を発表し、管理職層も対象とした早期退職を実施しています。
つまり、「管理職になる」というキャリアパス自体が、今よりもはるかに狭き門になるのです。仮に「低偏差値大学から頑張った人が上司になる」としても、そのポストは今よりはるかに少なく、求められる能力もまったく異なります。
昇進年齢はどうなる？
日本企業全体を俯瞰すると、管理職昇進時年齢は下がるどころか上昇する傾向にあります。課長（相当）昇進の標準年齢は41歳から46歳の間とされており、一部の大企業では早期選抜の動きもあるものの、全体としては昇進が遅くなっています。
20年後、お子さんが40代になるころには、管理職のポストは今より少なく、昇進競争はさらに厳しくなっている可能性が高いです。それに応じて、給与の昇給率も変化していきます。
親として、今できること
さらに次回へ続きます。