「東京23区で広がる『卒業資格格差』—インターナショナルスクール生の進路は自治体次第？」
6月に入り、東京23区でインターナショナルスクールに通う日本国籍の子どもたち（少なくとも4,800人）が直面する「卒業資格問題」が話題となっています。NHKの調査によると、港区や渋谷区など11区は「区立学校の卒業資格を認めない」一方、豊島区や杉並区など12区は学籍を維持したうえで卒業資格を与えるケースがあり、自治体間で対応に大きな差が生じています。
ちなみに、この問題はずいぶん以前から指摘されており、インター校に関心のある親の間では有名な話です。また、外国人と結婚している夫婦の子どもや、海外から駐在などで日本に子連れできている人たちやその会社人事系担当者にも知られた話題です。
■「就学義務違反」通知の衝撃
ある母親は、区から「学籍を外すため卒業資格は与えられない」と通知され、「小学生で退学届を出すことに驚いた」と語ります。特に問題なのは、この格差が子どもの進路選択に影響すること。例えば、中学受験や公立高校進学時に「小学校卒業資格」を求められる場合、資格がないと選択肢が狭まる可能性があります。
■背景にある公教育への不信感
東北大学の青木栄一教授は「自治体間の対応の差に驚いた」と指摘し、背景には「公教育への不信感」があると分析。港区では小学生の6.4％（15人に1人）がインターナショナルスクールに通い、教育委員会も「悩ましい状況」と認めています。
しかし、対策もなにも、ずいぶん前からなにも行われていません。インター校に通う子どもの国籍条項などもつくらないのです。
特に、義務教育の小中学相当学年に対しては、対策できることも多いのですが、なにもしてこなかった印象。
■国際バカロレア（IB）校の動向と比較
一方、IB認定校では卒業資格が国際的に通用するため、こうした問題は起こりにくいです。例えば、筑坂高校ではIBディプロマ授与式が行われ、鹿追中学校などはIB候補校として認定を目指しています。しかし、一条校以外のインターナショナルスクールは依然として制度的な課題を抱えています。
👇目指して、不合格の家庭はこれが足りなかったの。
■今後の展開は？
専門家は「国が指針を示すべき」と訴えていますが、現状では各自治体任せ。この問題は、多様な教育選択肢を認める社会の在り方を問うています。
さて、ここで再注目なのが国際バカロレア校ですね。一条校であれば問題はありませんね。