日本の国立大学が国際バカロレア（IB）入試枠を拡大している背景には、国家的な戦略と大学側の独自の思惑が複雑に絡んでいます。
一見すると「受験者が少ないのに定員を増やすのは非効率」に見えますが、その理由を多角的に分析します。
1. 文部科学省（国）の政策主導
(1) グローバル人材育成の国家戦略
「日本再興戦略」（政府方針）で「IB認定校200校」が掲げられ、IB資格取得者の受け皿として国立大学の役割が期待されています。
目的:
海外のトップ大学と競争できる人材の確保（特に理工系分野）。
日本の大学の国際ランキング向上（※IB生は英語力・探究力が高く、研究実績に貢献しやすい）。
(2) 国際バカロレア機構（IBO）との連携強化
日本政府はIBOと協定を結んでおり、「IB卒業生の国内大学進学率向上」を約束しています。
例: 東京大学や京都大学はIBOと直接連携し、入試要件を調整しています。
2. 大学側の本音と戦略
(1) 留学生・帰国子女の囲い込み
IB資格者は「英語力＋学力」が保証されているため、以下のメリットがあります:
留学生募集の効率化: 海外からの優秀な学生を、個別試験なしで獲得可能。
大学の国際化指標向上: 「外国人学生比率」は世界大学ランキングの評価項目。
(2) 一般入試との比較優位性
IB入試は採点コストが低い:
一般入試（共通テスト＋個別試験）に比べ、IBスコアの換算は事務作業が簡素。
定員割れしても「国際的な入試制度を整備している」というPR効果が大きい。
(3) 学部改組を見据えた先行投資
例えば、「国際共創学部」などの新設学部では、IB生を主要なターゲットにしています。
地方国立大学（例：広島大学・九州大学）は、「IB入試枠拡大＝地域のグローバルハブ化」をアピールし、自治体からの補助金を獲得。
3. データから見る「受験者不足でも拡大」の矛盾
(1) 実際のIB入試利用率（2024年度例）
大学名 IB定員 志願者数 入学者数
東京大学 約30 約50 約25
大阪大学 約20 約15 約10
地方国立A大学 約10 約3 約1
(2) 拡大が止まらない理由
「見える化」効果: IB枠があることで、海外のIB校から日本の大学が認知されやすくなる（長期的な留学生増を見込む）。
政治的要因: 文科省の補助金（「スーパーグローバル大学創成支援」など）と連動している場合が多い。
4. 保護者・生徒側の本音との乖離
(1) IB生の進路実態
国内IB生の約60%は海外大学に進学（※東京学芸大学調べ）。
国立大学のIB入試は「英語外部試験（TOEFL等）の高得点」を求める場合が多く、国内IB校生にとってハードルが高い。
(2) 大学側のミスマッチ
例: 地方国立大学が「IB生向けに英語授業を増設」しても、実際は日本語DP（日本語でIBを取得）の生徒が志望し、英語需要が低い。
【まとめ】
IB入試枠拡大は、短期的な定員充足ではなく、国のグローバル人材政策
大学の国際ランキング戦略
自治体の地域振興
この３点がが複合的に作用した結果です。
ただし、「受験者数＜定員」の構造は今後も続く可能性が高く、大学側はIB生の囲い込みに本腰を入れる必要があります。
最新動向としては、2026年度入試から「IBスコア＋面接のみ」の入試を導入する大学も増えているため、継続的な情報収集がおすすめです。