インクルーシブ教育は、全ての公立学校、特に中学校と高校に必要ではないと思っています。
今の日本の大学と、企業の入社要件が変わることが先だからです。
変化の順番が大事ですね。
私は、ある程度の障がい者や自閉症スペクトラムの子供を普通の学校で受け入れることに大変賛成していますが、そこで働く先生の負担を増やすことには反対です。
専門知識や研修などもない状態で、例えその生徒に特別なサポートスタッフが付くとはいえ、一緒に長時間・毎日過ごす場合はやはり立場上研修などが必要です。
現在の普通の学校で働く先生がたの就労状態はあまりにひどすぎます。
ここを変えるのも簡単ではありません。
また、それなくしてインクルーシブ受け入れは不可能です。
負担ばかりが増えるからです。
政府がコロナ対策や特定の企業優遇措置で無限にムダ使いしているお金の１割の予算をここに充てるだけで解決しそうですが。
まず、順番を整理しましょう。
どこが先に変わるべきなのか、それは、まず大学です。
就職先の企業が変わることが実は同様に大切なのですが、小学校から大学までの学校のはなしをしているので、企業のことはおいておきましょう。
さらに、企業は文部科学省の管轄ではないこともあり、ここでは無視します。
学校には、大学を含めていろいろな選択肢があることが大事です。
ただ、選択肢は常に家の近所にあるのではなく、こちらからその選択肢へ近づいていく必要はあります。
常に、徒歩圏内の近所に選択肢がなくてはならない、それは不可能で、どの国でも同じです。
広い国であれば、近所の選択肢は限られ、狭い国でも田舎や都市部の差があります。
理想と限界の線引きは必要ではありませんが、常に曖昧な線があります。
「特別ではないけど、支援は必要」「特別ではない人でも支援があるなら、特別な人には支援はもっと必要ではないか？」
さらには、「特別ではないけど、違った支援が必要なのに、支援が受けられていない」ということもあります。
通常、こんな話しを読んでいる皆さんの、常に親としての頭にあるのは、子供の大学進学のことです。
逆に考えればわかるのですが、大学進学の条件、つまり入試要項の中にインクルーシブ教育を受けているということを入れる。
さらには、強制ではないために、インクルーシブ教育を受けていない人の枠も用意する。
東京大学にどれだけの特別ではないけど支援が必要な学生がいるのかを考えてみましょう。
もし、７割の枠をインクルーシブ教育からとして、３割をそれ以外からと決めれば、大きな変化が起こるでしょう。
高等学校に通う多くの生徒の目的は、大学進学です。
その大学入試が変わることで、自動的に高校、中学までもが変わります。
大学が変われないのに、高校だけを変えるのはかわいそうですね。
さらに、大学進学の目的を変えていくことが重要だとは、多くの人が理解しています。
企業における入社要件を「大卒」ではなく、「高卒」に引き下げること。
つまり、「大学」というものもその後の就職の為にある存在なのであれば、就職先の考え方を強制的に変える必要があります。
多くの中大企業には、障がい者雇用の義務がありますが、このような変化が遅すぎるために、全て空回りしているのが現在の状況ですね。
そういえば、それを管轄する官庁の障がい者雇用も無視されている状態です。
あ、結局文部科学省管轄外の話しになりますね。