私のマンションが管理計画認定を受けました
私が住んでいるマンションが奈良市の管理計画認定を受けることができました。昨年度の理事会が準備し、今年度の理事会で申請をしました。
私は、昨年度の理事でしたが、管理計画認定を受けるための議論はたいへん有意義な1年でした。
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難題のマンション問題
令和5年末の時点で、築40年以上の分譲マンションは約136.9万戸存在します。この数は今後も増加する見込みで、10年後には約2倍、20年後には約3.4倍に増加すると予測されています。
こうした状況を踏まえ、マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題です。
この背景から、改正されたマンション管理適正化法に基づき、マンション管理適正化推進計画や管理計画の認定などの制度が令和4年4月から開始されました。
管理計画認定制度と都道府県等のマンション管理適正化推進計画との関係
改正マンション管理適正化法に基づき、国はマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を令和3年に策定し、マンション管理適正化指針に関する事項を定めました。
- 都道府県等は国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画（以下「推進計画」という。）を作成することができ、推進計画では、都道府県等マンション管理適正化指針を定めることとされています。
- 多くの自治体で、マンション管理計画認定の受け入れ体制が整いつつあります。
マンションの管理計画認定制度の狙い
- マンション管理組合は、自らのマンションの管理規約や長期修繕計画等を、推進計画を作成した都道府県等の長に提出し、一定の基準を満たす場合、認定を受けることが可能となりました。
- 管理計画の認定を受けたマンションについて、市場で高く評価されるなどのメリットが期待されます。
- また、良質な管理水準が維持されることで、居住者のみならず、周辺地域の良好な居住環境の維持向上にも寄与するものと考えられます。
- 管理計画の認定を受けたマンションは、住宅金融支援機構のフラット３５及びマンション共用部分リフォーム融資の金利の引下げを実施しています。
- マンションすまい・る債の利率の上乗せを令和5年募集分から行っています。
- さらに、大規模修繕工事を行ったマンションでは、一定の要件をクリアしたマンションは、固定資産税の建物部分の減額措置（マンション長寿命化促進税制）の適用を受けることができます。
このように、マンション管理の適正化は、居住者の生活の質を向上させるだけでなく、地域全体の環境改善にも寄与します。
今後も適切な管理と法制度の活用が求められます。