先週は、職業倫理についてブログしました。
マンション大規模修繕工事における職業倫理、企業倫理についての伏線です。
かつて、公正取引委員会が建設業の談合について、厳しく取り締まることを宣言しました。
それを受けて、２００５年に超大手ゼネコンが脱談合宣言をしました。
すべての公共工事で談合をやめるという趣旨です。
最近は、大手の建設会社であれば、企業理念や行動指針などをオープンにしています。
それでも、公共工事の談合問題が新聞記事になっています。
談合は、過去には、慣習のごとく続いていました。
ひどいのは、業界では、談合破りをする会社が悪者扱いを受けていたほどです。
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マンション大規模修繕工事の業界では、この談合が現在でも続いているようです。
業界の倫理観（職業倫理・企業倫理）がかなり不足しているのでしょうか？
２０１７年１月１７日に国土交通省の通知「不適切な設計コンサルタント問題」で、
発注者である管理組合も含め、すべての関係者がこの実態に気が付きました。
マスコミでもかなり話題になりました。
マンションに絡む業界は、
「国土交通省から指摘を受けるような恥ずかしい業界」
そのように業界人は受け止めなければなりません。
国土交通省の通知が出て、２年以上経過しましたが、解決したという実感はありません。
日本の慣習では、かつて談合やキックバックが正義で談合破りが悪であったわけですから、
抜本的にシステム転換をしなければなりません。
職業倫理や企業倫理に頼るだけでは、無理があるように感じます。
例えば、管理組合が価格開示方式を選択する方法もがあります。
価格開示方式は、契約で、関係者のお金の流れを発注者に強制的に開示させるシステムですが、
この方式を使わない場合でも、正常な倫理観が根付けばよいわけです。
もし、不適切なことが無くなれば、
例えば、短期的には、収益が落ちる企業があるかもしれません。
しかし、そろそろ業界全体でシステム変換を本気で考えるときです。
設計コンサルタントであれば、
経営が成り立たないような安い設計監理費で管理組合から受注して、
企業経営を維持するために、
施工会社から紹介料や手数料などの名目でお金を受け取ってはなりません。
管理会社であれば、
自らの管理マンションであるからと言って、自分の畑で仕事をするのだからと、
設計コンサルタントや施工会社などにショバ代を請求してはなりません。
施工会社であれば、
設計コンサルタントや管理会社に自社が大規模修繕を受注できるように、
談合をして、バックフィーを支払う条件で営業をしたり、
管理組合に設計コンサルタントを紹介してはなりません。
バックフィーを捻出するための、お金を上乗せした見積書ではなく、
正当な見積書を出すことが必要です。
技術者は、職業倫理を持っている人がほとんどです。
企業倫理を無視して、企業経営者は、技術者に職業倫理を忘れさせてはなりません。