1. なぜ「法律」だけでなく「規約」も変える必要があるのか？
改正区分所有法が２０２６年４月１日に施行されますが、「法律が変わるなら、規約はそのままでもいいのでは？」という疑問に答えましょう。
- ルールの明確化： 法律は「大枠」を決めますが、具体的な手続き（例：所在不明者をどう特定するか、理事会でどう決議するか）は規約で定めておかないと、現場が混乱します。
- 新ルールの活用： 今回の目玉である「決議要件の緩和」などを実際に使うためには、規約にその根拠を反映させておくのが実務上、最もスムーズです。
2. 標準管理規約（2025年改正版）の主な変更点
国土交通省が示した最新の標準管理規約で、特に注目すべきポイントを挙げます。
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変更項目 |
改正のポイント |
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所在不明者の扱い |
裁判所の判断を得て、決議の分母から除外する具体的な手続きの規定。 |
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出席・決議のIT化 |
Web会議による総会や、電子メール・Webフォームによる議決権行使の更なる明確化。 |
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修繕・建て替えの円滑化 |
法律の緩和に合わせ、特別決議（3/4以上など）の対象範囲の見直し。 |
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外部専門家の活用 |
第三者管理者方式（マンション管理士などが管理を行う形式）に関する規定の整備。 |
3. 管理組合がとるべき「規約改正」の3ステップ
自分のマンションで実践できるアクションプランを提示します。
STEP 1：現状の規約と「新・標準管理規約」の比較
まずは、自分たちの規約がどれくらい古いのかを確認します。2025年10月に公表された最新の標準管理規約（国交省サイト）をダウンロードし、今の規約との差分をチェックします。
STEP 2：理事会での検討と専門家への相談
規約の改正は法的な整合性が重要です。
- マンション管理士などの専門家にアドバイスを求める。
- 管理会社に、改正法に対応した「規約改正案」の作成を依頼する。
STEP 3：2026年4月以降の通常総会で決議
規約の変更は「特別決議（区分所有者および議決権の3/4以上の賛成）」が必要です。
ポイント： 2026年4月1日以降に開催する総会であれば、改正後の「所在不明者除外ルール」などを活用して、これまで通らなかった規約改正を通せる可能性があります。
4. まとめ：資産価値を守るための「攻め」の規約改正
管理規約を最新の状態に保つことは、単なる事務作業ではありません。
「このマンションは法律の変化に柔軟に対応し、適切に管理されている」という市場からの信頼につながり、結果として資産価値を守ることになります。