沖縄出身の下地幹郎（しもじ みきお）は以前、宮古島に自衛隊をと言った男であり、首尾一貫した政治姿勢を見せる国民新党の雄である。
テレビ出演する際も、御用MCが冷や冷やする言論を展開し、その言葉には隙が無い。
『寝た子を起こした』という言葉は、なにも沖縄県民にだけ向けられる言葉ではないという事。
日本国民皆が目覚め、問題意識を持たなければならない。
辺野古案の今後の展開について、下地ミキオブログにて明快に述べているので掲載したい。
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◆将来の県外・国外への第一歩
普天間問題について26日、沖縄のテレビ局・琉球放送の特別番組に参加いたしました。
私はその中で、今回の日米合意の本当の意味について説明させていただきました。
28日にも日米共同声明が発表されますが、場所を「辺野古周辺」とファジーな表現に書きなおされるとともに、沖縄の米軍基地負担の大幅な軽減が明記されると聞いております。
報道各社は「辺野古推進」という言葉でいたずらに世論をあおる論調が目立ちますが、事実は「辺野古沿岸部のV字案」を「辺野古周辺」とする「辺野古後退」なのであります。
鳩山総理は、決して「県外・国外」移設をあきらめたわけではなく、政府として「県外・国外」を追求する方針を固めることになるでしょう。
鳩山総理を糾弾する風潮が目立ちますが、これまで「県外・国外」に言及した総理は居なかっただけに、これだけ沖縄の思いを大事にし、「県外・国外」移設を実現するために努力する総理大臣が居るということが大事なことではないでしょうか。
”普天間基地の危険除去”と”沖縄の米軍基地負担の軽減”を推し進めていくことが核であるだけに、鳩山総理にこれからもがんばっていただきたいと思います。
明日にも、日米共同声明が発表される予定です。
私どもが訴えてきた「現実的で段階的な基地の整理縮小」がようやくスタートすることになります。
これまでの日米合意は「辺野古沿岸部のV字案」でありましたが、今回の日米合意は「工法も場所も明記しない」内容になるでしょう。
そのことの意味は、「辺野古沿岸案は不可能」だということであります。
辺野古沿岸案を進める力は日米両政府にはなく、沖縄県にあるからであります。
埋立を伴うこの案は、沖縄県知事が埋立を承認しなければ永久に進むことはありません。
現在の仲井真知事、11月に行われる県知事選挙に立候補すると予測されている全員が、県内移設反対を表明していることからも、誰が知事になっても埋立を承認することはないでしょう。
海に滑走路をつくることは不可能であり、非現実的な合意であることは明白であります。
そういう意味でも、今回の日米合意は、アメリカ政府も日本政府も、慎重な姿勢に転換したと見ております。
今回の日米合意で大事なことは、普天間基地の危険はすぐにでも取り除かなければならないことから、海兵隊の訓練を全国の自衛隊基地でローテーションすることで抑止力を強化する「動的抑止力」であります。
動的抑止力が強化されれば、近い将来、「辺野古に滑走路は必要ない」という判断をする時期が間違いなく来るでしょう。
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