日本ではあまり取り上げられることのない記事を掲載して行きたいと思う。
今回は韓国側の記事と、朝鮮総連機関紙記事。
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◆北朝鮮、南北交流協力協議事務所の凍結も通知
2010年5月26日 (C)YONHAP NEWS
北朝鮮が26日、開城工業団地にある南北経済協力協議事務所（南北交流協力協議事務所）職員の追放を韓国側に通知した。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は会見で、北朝鮮が同日午前11時すぎに事務所を訪れ、正午までに撤収するよう要求したと明らかにした。
職員らは撤収には荷造りの時間と車両が必要だと訴え、北朝鮮事業を手がける現代峨山などに撤収に必要な車両を問い合わせているという。
南北経済協力協議事務所は直接取引きの拡大を目指し、2005年10月に開設された。現在は統一部職員8人が常駐している。
事務所は、対北朝鮮貿易・投資相談、南北貿易担当者間の連絡サポート、経済協力に関する訪朝者の便宜提供といった業務を行ってきた。
南北当局の会合場所としても使われている。
一方、北朝鮮は朝鮮赤十字会名義で、板門店・赤十字連絡事務所の事業中断と通信ラインを遮断すると通知してきた。
また、海事当局間の通信網に対しても韓国海運当局あてに通信ラインの遮断を通知した。
韓国哨戒船沈没に関する記事が連日報じられているが、日本ではあまり報道されることの少ない記事を掲示して行きたい。
今回は、韓国側の記事と、朝鮮総連機関紙による報道2つ。
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◆哨戒艦沈没問題 真相究明求め再度通知文 朝鮮国防委
2010年5月26日 朝鮮新報
「南の言うとおりなら検閲団受け入れぬ理由ない」
朝鮮国防委員会は２０日、南朝鮮当局が哨戒艦「天安」号沈没事件を北と結びつける調査結果を発表したことに対して、国防委員会検閲団を南朝鮮の現地に派遣する立場を表明するスポークスマン声明を発表した。
これに伴い同日、南側に、週末に検閲団を送るとする通知文を送った。
これに対して南側は２１日、検閲 団は受け入れらないとする回答を北側に送った。
国防委員会の金永春人民武力部長は２２日、南側に再び通知文を送り、「南側が言うとおり調査結果が客観的で 科学的なら検閲団を受け入れぬ理由はない」としながら、南側が即時、検閲団受け入れの措置を講じるようあらためて求めた。
「世界の面前に真実を」
南側は２１日の回答で、軍事停戦委員会の調査後に北と国連軍司令部との会談を開催するとの見解を示し、検閲団受け入れを拒否した。
これに対して通知文は、「事件発生当初からわれわれと結びつけたのは南側であり、『合同調査結果報告』を前後してわれわれとの対決を公言したのも南側 だ」としながら、「今回の事件は南側によって北南の問題としてねつ造されたものである。これに『軍事停戦委員会』という幽霊機構を持ち出す何の名分もな い」と指摘した（※１９９１年３月２５日、米国が停戦協定関連問題を扱う何の資格も権限もない南朝鮮軍将官を軍事停戦委員会米国側首席委員に任命したこと により、北は軍事停戦委員会は有名無実化したとの認識）。
そして通知文は、「不可侵に関する北南基本合意書の第２章１０条とその付属合意書の第２章８条の要求に照らし合わせても、南側は当然、検閲団を受け入れ る措置を講じなければならない」と主張した。
北南基本合意書の第２章１０条には「北と南は意見対立と紛争問題を対話と協議を通じて平和的に解決する」と明記され、付属合意書の第２章８条には「北と南はどちらかの一方が不可侵の履行と遵守のための同合意書を違反した場合、共同調査をしなければならず、違反事件に対する責任を究明し、再発防止対策を講 じる」と明記されている。
通知文は、南当局は検閲団を無条件に受け入れ、世界の面前に真実を明かさなければならないと強調した。
「調査結果に疑問の声」
南朝鮮市民の間では、２０日発表された調査結果が「つじつまが合わない」として疑問の声があがっている。
南朝鮮国防部会議室で行われた調査結果の記者会見では、朝鮮西海で引き上げたとする「魚雷残骸物」が公開された。
この大きさと形が「北が輸出する目的で 配布した魚雷紹介資料の設計図」に描かれているものと同じだと説明した。
しかし、常識的に、貿易取引用のパンフレットに軍事機密である詳細な設計図面を載 せるはずがない、との疑問が指摘されている。
また、物議をかもしたのは、「残骸物」にサインペンで書かれたと見られる「１番」という文字だ。
水中で爆発した魚雷にこのような文字がそのまま残るのかという疑問とともに、だれでも書けるような文字が「決定的証拠」とする主張を疑問視する声が広がった。
さらに、「北の魚雷攻撃」と断定しながらも、調査団は魚雷を発射したとする潜水艦の侵入経路をきちんと示せなかった。
南当局は、市民の間から起きているこのような疑問の声を封じ込めようと躍起になっている。行政安全部は２０日、緊急拡大幹部会議を開き、「沈没の原因な どをめぐる根拠のない誹謗や不法行為」を厳重に取り締まることにした。
メン・ヒョンギュ行政安全部長官は会議で、「法秩序と社会統合を阻害する虚偽事実の流布行為を徹底的に取り締まる」と述べ、とくにネット上に「誹謗がま ん延しないようこまめに点検するよう」指示したという。
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