企業がトークンを発行したら期末時価=年度末の時価評価で税金を払う仕組みだった。
１００億円分のトークンを発行したらそれだけで３０億円分の納税義務が発生したがそれが改正されて時価評価しなくてよくなったそうだ。
日本国内で企業が仮想通貨の開発に乗り出すのは実質、不可能だった。
どんどん技術者が海外に流出していくのはそういうことだ。
自民党の首相はカルト宗教の教祖が決めているらしい。
統一教会と創価学会と関わっている議員は一人残らず辞職させてもらいたい。
防衛費の増額や増税はどう考えてもおかしい。
国民を貧困化させて人口を減らそうとしているとしか思えない。
官僚になっても民間企業で働いていても誰も幸せになっていない。
つまりカルト宗教に汚染されているのだ。
反セクト法を制定してカルト宗教を国外へ追放し日本を再建させるのが幸せへの一番の近道だ。
このまま３０年経っても日本が日本であるとは考えられない。
他の法改正はバンバンやるのに反セクト法だけは制定しない。
これは明らかにおかしいね。
自民党、公明党、維新の会、立憲民主、国民民主とどれもこれもカルト宗教だ。
竹中平蔵による仁風林での談合接待（酒池肉林の接待）を受けた議員はたくさんいる。
安倍晋三もそのひとりだ。
日本の仮想通貨の市場は海外に比べて５年～１０年遅れている。
このままではダメなんじゃないの？