東京都のコロナウイルスの感染者の拡大で「Go To トラベル」を外し、九州地方が大雨による洪水被害で浸水しているにも関わらず、旅行のキャンペーンを敢行した自民党。
Go To トラベルだけではなく、安倍晋三が提案した国民１人あたりマスク二枚を配るというコロナ対策は意味を成さなかった。
それでもさらに８０００万枚を追加で配ろうとしている。
マスクが家に届いた頃にはコロナウイルスの感染は収まりつつあった。近所のホームセンターやワークマン、通販でも買える状況になっていた。
今年の１月、２月頃、小池百合子は「東京五輪オリンピック」をまだ諦めていなかった。
しかし、海外では既にコロナウイルスの感染は爆発的に増えて、社会も経済も一旦ストップして自宅待機する選択肢しか残されていなかったのだ。
オリンピックに出場するアスリートたちも練習ができないような状況なのに、それでも小池百合子はオリンピックの開催を希望していた。
自民党や公明党、日本会議に出席している議員は、「刷り込み」「洗脳」されて徹底的に日本を破壊しようとする危ないヤツらである。
人の命より目先のカネを優先する「低能ザル」の集まりなのだ。
電通やパソナ、竹中平蔵も同じである。
米国の属国と化した日本。対米自立しなければ日本に未来はない。
２～３年後の近い将来、ハイパーインフレは起こり得る。
量的緩和政策によってお金の量だけが増えて、格差は広がり続け、臨界点を超えるとどこかで一気にインフレの波が押し寄せて来る。
デフレを２０年以上、コントロールできなかった国がインフレをコントロールできるわけがない。
それも米ドル安、株価下落が起きている事実。
金の価格高騰はそれを裏付けている。
ビットコインも１２０万円を超えて来た。
慣性の法則のように最初はじわじわと小さな力で動いているように見えてもそれが勢いを増せば、誰にも止めることができなくなる。
個人でできることは資産を仮想通貨にして爆発的に時価総額が上がったときに海外に移住することぐらいだ。
米国、日本、韓国は企業の倒産が起きて失業が溢れ、苦しい時代が訪れる。
お金を刷って増やしても格差が広がり続けるだけ！
まったく意味はない。
消費税を廃止して、銀行金利をつけたほうがまだ日本が回復する可能性はある。
どうしてタンス預金をするのか？
それは銀行が手数料だけを取って、金利をつけないからだ。
日本政府や財務相がやっていることは本末転倒で、昭和の高度経済成長期の日本を破壊することばかりである。
米国をきっかけにして経済は大崩壊する。
そんな気がしてならない。
国、政府、銀行のコントロールが及ばない仮想通貨に資産を移して、自分の身は自分で守るしかない。