非営利研究組織であるプラズマグループは１月９日にイーサリアムのレイヤー２スケーリング技術に関する研究を停止すると発表したそうだ。
仮想通貨イーサリアムのレイヤー２技術のプラズマ、研究を停止し次の課題に以降
※CoinTelegraph情報掲載
非営利団体のため資金援助が必要だが、その資金援助は、イーサリアム財団、コンセンシス、OmiseGo、マティックネットワーク、Gitcoinなどである。
実にさまざまな組織から資金援助を受けて活動していた。
約１年におよぶ活動によりPlasmaの技術は可能になったようだ。
次のステップは「公共財のインセンティブ化」である。
次の課題は、より困難なものとなりそうだ。
ブリテン・ヴィタリック氏が２０１４年にまとめた文書「仮想通貨の困難な課題」の１６の問題点の内の１つが「分散型公共財のインセンティブ化」らしい。
Gitcoinは、エンジニアがOSSプロジェクトに参加しやすくなるように資金援助を行うクラウドファンディングプラットフォームだそうだ。
民間主体の仮想通貨だが、これはこれからの時代により必要となってゆく。
GAFA（グーグル、アマゾン、フェースブック、アップル）はインターネット、パソコン、クラウドコンピューターによって、国を問わず世界で活躍する大企業である。
プログラマー、エンジニアはいろんな国に拠点を置いて、世界をつないでいる。
法定通貨、為替というのは、もはや過去の負債でしかないのだ。
１９８０年代にNTTの公衆電話が活躍していた。しかし、今の時代ではそれが「負の遺産」と呼ばれるようになった。
１人１台スマートフォン（小型パソコン）を持つ時代である。
企業側が設置、維持、管理する公衆電話より、一般人が個人で買って、個人で持つスマートフォンになったほうが企業側もコストダウンにつながり、月々の固定費によって、より利益が得やすくなった。
法定通貨、為替もたぶんそういったグローバル企業にとっては、”邪魔でしかない”と考えているのではないだろうか？
銀行による仲介手数料、両替、振り込み、経理など、人件費と労力は企業側が負担している。
ところが仮想通貨にしてしまえば、アマゾンでの買い物は従来通りだが振込先は米国本社に指定できる。
消費者（ユーザー）からビットコインやイーサリアム、リップルで送金するのは日本のアマゾンの支店でも米国本社でも送金手数料は変わらない。
地球での距離と国という分け隔てを「無効化」していることに気づいただろうか？
それによって”何が起きるのか”である。
僕はそれによってパワーバランスの強い国にどんどんお金が集まり、パワーバランスの弱い国から「お金がなくなる」と予想する。
為替、振り込みで時間と労力、人件費がかかり、守られていたはずの壁がなくなって一気に資金の流出が起きるんじゃないかと危惧している。
負荷がかかっていたからサービスに制限があった。その制限がなくなったら？
米国には資金が湯水の如く集まり、日本や韓国、中東アラブからお金がなくなる。
それもあり得る話だ。もしくはグローバル企業が国を超えた中心となって地球規模でお金の流動性を高めてくれる可能性もある。
すべての国がベーシックインカムに切り替わり、働いても働かなくてもある一定量のお金をもらって生活できれば、それなりに幸せに生きられるんじゃないかな。
お金の流動性が高まり、「どこにも留まらない状態」になればお金を気にせずに生きられるはずだ。
AIが国を統治して、AI以外は一般人とすれば統制のとれた管理社会とみんなが楽しく暮らせる社会主義の実現はあり得る。
仮想通貨の普及とテクノロジーの発展は、「理想的な未来」と「絶望的な未来」が共存している。
パラレルワールドになっているが、さて人類はどちらを選ぶだろうか？(；´∀｀)