政治目標「貧困をなくそう」
２０１５年に採択された国連のSDGｓの第一目標が「貧困をなくそう」ということはご存じかと思います。では、なぜ日本国では貧困が無くならないのかについて。与党自民党がカルト政権であることは昨今の統一教会絡みの報道で判明しましたが、自民党はトンデモ理論を展開する統一教会票の支えあって議員が当選して来ました。まさに統一教会の理論とは、日本を韓国の餌食にするというものです。さらに自民党は、経団連がバックボーンでもあります。国民を貧しくしようとする経団連の言いなりでもあります。そして、日本会議など神社関係の支持も得ています。
自民党は、日本国の世帯2.5%の超富裕層や富裕層の為だけに間違った政治を行っています。資産が5億円以上を超富裕層、1億円～5億円未満を富裕層、5000万円～1億円未満を準富裕層、3000万円～5000万円をアッパーマス層、3000万円未満をマス層として、日本の殆どは資産が3000万円未満のマス層であり、ほぼ貯金の無い、資産の無い人が大勢いるのです。
財政支出という餅撒きは、大企業の為だけであり、働いていない人、働けない人などにはお金は回ってこないのです。自民党の社会保障の考えは、勤めている人だけを見つめた間違った考えです。
財政規律のインフレ率２％も、プライマリーバランス黒字化目標も詭弁であり、PB黒字化なんてすると市中からお金が無くなってしまいます。
お金が無い世帯は、この国の８０％以上と言っても過言ではないでしょう。所得の平均とよく言いますが、その数字は平均と言って成立しないものであると判断出来なくてはなりません。
憲法第25条にある通り、国は国民に健康で文化的、衛生的な最低限度の生活を保障するというのであれば、全ての国民に月々30万円～50万円の国民配当を速やかにするべきではありませんか。せめても当然の政策として、コロナ禍の間月々10万円の支給はやって然るべきではないかと強く訴えたい。
お金は物を得る最適の手段です。国民にお金を配り、富裕税を設けてインフレ率のバランスを取り、消費税を廃止、ガソリン税を廃止、一般クラスの不動産と乗り物への徴税もやめて、国民を速やかにストレスから開放し救済することが必要です。
℡０９０－９４２８－２２７２
千田寛仁