本草案は、日本国家の国民を守る見地から、現憲法の不備を修正し、歪みを正して法としての骨子を固めたものであるから参考になれば光栄に思う。
例えば
国民連絡会議は（Nation Liaison Conference）
１億２千８百万人全員の参加による会議であり、
インターネットを通じて、意見が迅速に処理されます。
※国民連絡会議という名称は即興で作った造語なので
体をなしていれば、名前はどうでも良いです。
国家元首の地位と権能について、先の大戦の戦後処理の
ため、象徴という立場を作りましたが、約７０年過ぎた今、
元首として戻し、今の法に則った形で執政いただくことを
「国家」の「安泰」を鑑みて望みます。
法律云々の前に、法理を記します。
三宝
①素直になりましょう。
②決まりを守りましょう。
③仲良く生活しましょう。
誓願
①清浄の心を持って不善を為さないと誓い奉る。
②清浄の心を持って善行に励むことを誓い奉る。
③清浄の心を持って永く世のために尽くすことを誓い奉る。
十善戒
第一、ことさらに命をあやめない。
第二、与えられないものを手にしない。
第三、道理にはずれた欲望にかられない。
第四、偽りの言葉を口にしない。
第五、酔っぱらって生業を忘れない。
第六、他人の過ちを責め立てない。
第七、己を誇り他人を傷つけない。
第八、物でも心でも施すことを惜しまずに。
第九、いかりで自らを失わない。
第十、素直になる、決まりを守る、仲良くすることを疑わない。
前 文
第１章 国 民 （第１条〜第８条）
第２章 戦争の放棄 （第９条）
第３章 国民の権利及び義務 （第10条〜第40条）
第４章 国民連絡会議 （第41条〜第64条）
第５章 天 皇 （第65条〜第75条）
第６章 司 法 （第76条〜第82条）
第７章 財 政 （第83条〜第91条）
第８章 地方自治 （第92条〜第95条）
第９章 改 正 （第96条）
第10章 最高法規 （第97条〜第99条）
第11章 補 則 （第100条〜第103条）
前 文
日本国 民は、国民連絡会議（Nation Liaison Conference）を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。国権は国民に由来し、国民がこれを行使し、その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国 民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生 存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占 めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
第１章 国 民
第１条 国民は、日本国の象徴である天皇を中心に、各自家庭を運営する。
第２条 天皇の皇統位は、国体維持に必要であり、皇室典範の定めるところにより、これを継承する。皇室典範には、皇統位は日本血統である証明を必要とする旨を付随すること。また、過去の悪しき習慣は排除し体制を整えること。
第３条 天皇の国事・政治に関するすべての行為には、国民連絡会議の助言と承認を必要とする。
第４条 国民は、この憲法の定める天皇の国事・政治を大事にする。
第５条 摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事・政治に関する行為を行う。
第６条 天皇は、国民連絡会議の指名に基いて、大臣及び裁判官を任命する。
第７条 国民は、左の国事・政治行為を天皇に委ねる。
1．憲法改正、法律、政令及び条約の公布。
2．国民連絡会議の代表者会議を召集。
3．上院（旧衆議院）を解散すること。
4．国民連絡会議代表者の任命。
5．大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7．栄典を授与すること。
8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9．外国の大使及び公使を接受すること。
10．儀式を行ふこと。
11．国民連絡会議の統括
第８条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国民連絡会議の議決に基くものとする。
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
３ 旧防衛省（自衛隊）は新警察省に配属し、外国の領土侵攻に対しては刑法を適用する。
４ 外国がわが国の法に応じず、不法行為を繰り返す場合には、国交を遮断するが、正しくは、わが国から外国を見離すことはしない。
５ 我が国の国民及び領土を守るため、違法外国の外国人の人体及び兵器を停止、無力化する電磁パルス等の機器の製造、プラズマ及び量子機器等高科学技術の応用等はこれを認めるものとする。遵って、核の活用は警察の目的により可能とする。爆弾としての利用はしない。レーザービーム等の活用も、違法外国人及び兵器に対して使用してよいものとする。
第３章 国民の権利及び義務
第10条 日本国民である要件は、法律でこれを定める。国籍法
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在未来の国民に与えられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 国に尽くした国民はひとしく誉れの証としての待遇を受ける。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、特権を伴う。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一門に、その効力を有する。したがって安易に姓を変更した場合にはその特権を失う。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定については、国民連絡会議がこれを保障する。
４ すべて選定における投票の秘密は、これを侵してはならない。国民連絡会議の公務員選定者は、その選択に関し嘘のあった場合は、公的にも私的にも責任を問われ厳罰とする。（長期懲役）
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体を通じて、その公務員への賠償を求めることができる。公務員の不法行為は許されない。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。但し、わが国の風土そのものである仏教と神道を否定する宗教団体はこれを認めない。仏教と神道とは十六条戒を基本とする日本の歴史的道徳的美徳そのものを言う。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、旧約聖書、神道、仏教を義務教育課程において教育する。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。公務者と市民を問わない。但、あらゆる公務者は国民の命を預かることから警察省管理下となる。随って警察はそれらの監視を行う。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。国籍法
第23条 学問の自由は、これを保障する。但し、国家の破綻及び国家の崩壊をきたす物についてこれを禁止する。警察用機器の開発等必要なものについては国指定機関でのみ許可する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。また、婚姻 によって生まれた子孫は、夫婦両者の責任において育てなければならない。子どもが成人するまで親権は両者の責任と義務であるとする。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。したがって生活保障制度を設けてすべての国民は生まれてより亡くなるまで資産に関係なく月々5０万円の給付を受けることができる。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。国が認める学校での教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有する。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。労働基準法
３ 児童を酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。労働組合法
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するよう、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。尚、租税は、資産運用されて利益を生み出しているものにのみ課し、個人の一定を超えない所有物に関して課税しない。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。刑事訴訟法
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。但し、犯罪および反乱因子の管理は警察がこれを行う。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなけれ ば、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状によりこれを行う。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第４章 国民連絡会議
第41条 国民連絡会議（国会）は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
第42条 国会は、上院（旧衆議院）及び下院（旧参議院）の両議院でこれを構成する。
第43条 両議院は、国民連絡会議を代表する選定された議員でこれを組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。
第45条 上院議員の任期は、５年とする。但し、上院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条 下院議員の任期は、８年とし、４年ごとに議員の半数を改選する。
第47条 自治区、選定の方法。その他両議院の議員の選定に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条 両議院の議員は、奉仕でこれを行う。給金を支払っているのだから歳費は認めない。
第50条 両議院の議員は、法を犯した場合、国会の会期中であっても逮捕される。
第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、責任を負う。
第52条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第53条 天皇は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、天皇は、その召集を決定しなければならない。
第54条 上院が解散されたときは、解散の日から10日以内に、上院議員の選定を国民連絡会議が行ひ、その選定の日から10日以内に、国会を召集しなければならない。
２ 上院が解散されたときは、下院は、同時に閉会となる。但し、天皇は、国に緊急の必要があるときは、下院の緊急集会を求めることができる。
３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後3日以内に、上院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第55条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第56条 両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第57条 両議院の会議は、公開とする。非公開の議事はこれを認めない。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院の議員は、各々その会議その他において院内の秩序をみだしてはならない。
第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 上院で可決し、下院でこれと異なつた議決をした法律案は、上院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、上院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 下院が、上院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、上院は、下院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第60条 予算は、さきに上院に提出しなければならない。
２ 予算について、下院で上院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は下院が、上院 の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて15日以内に、議決しないときは、上院の議決を国会の議決とする。
第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。
第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第63条 天皇以下大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第64条 天皇は任命した大臣及び裁判官に責任を持つこと。国民連絡会議の責任と同義とする。
２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第５章 天 皇
第65条 行政権は、国民にあり国民連絡会議の長「天皇」がこれを統理する。
第66条 天皇は、法律の定めるところにより、その他の大臣で国民連絡会議を組織する。
２ 天皇その他の大臣は、文民でなければならない。
３ 天皇は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条 天皇は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行ふ。
２ 上院と下院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は上院が指名の議決を した後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、下院が、指名の議決をしないときは、上院の議決を国会の議決とする。
第68条 天皇は、大臣を任命する。国民連絡会議の人員すなわち日本国民の中から適任を選ぶこと。
２ 天皇は、任意に大臣を罷免することはできない。国民連絡会議の意見を必要とする。
第69条 天皇は、上院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に上院が解散されない限り、国会の議員総辞職をしなければならない。
第70条 天皇が病などの理由で不在のときは摂政を立てること、その他の場合上院議員の総選定の後に初めて国会の召集があったときは、天皇は、国会の議員総辞職を行わなければならない。
第71条 天皇は、国民連絡会議の運営に責任を持って引き続きその職務を行う。
第72条 天皇は、国民連絡会議即ち日本国家を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条 国民連絡会議の長たる天皇は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1．法律を誠実に執行し、国務を統理すること。
2．外交関係を処理すること。
3．条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4．法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5．予算を作成して国会に提出すること。
6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条 法律及び政令には、すべて主任の大臣が署名し、天皇が連署することを必要とする。
第75条 大臣は、その在任中、天皇の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第６章 司 法
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３ すべて裁判官は、日本国憲法に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、国民連絡会議でこれを任命する。
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる上院議員総選定の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる下院議員総選定の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、国民連絡会議でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第７章 財 政
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第86条 国民連絡会議は、毎会計年度の予算を作成し、天皇に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、国民連絡会議の責任でこれを支出することができる。
２ すべて予備費の支出については、国民連絡会議は、事後に天皇の承諾を得なければならない。
第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、国民連絡会議は、次の年度に、その検査報告とともに、これをまとめる。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第91条 天皇は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第８章 地方自治
第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選定する。
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第９章 改 正
第96条 この憲法の改正は国会がこれを発議し、次に国民に提案してIT投票を行いその如何を考察して天皇がこの是非を決定する。亦、この手続きに拠らない請願及び陳情の場合も天皇によって国営に有意義と認められた場合は承認されるものとする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第11章 補 則
第100条 この憲法は、公布の日から起算して６箇月を経過した日から、これを施行する。
２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、上院（参議院）議員の選定及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行うことができる。
第101条 この憲法施行の際、下院（参議院）がまだ成立していないときは、その成立するまての間、上院は、国会としての権限を行ふ。
第102条 この憲法による第一期の下院議員のうちその半数の者の任期は、これを４年とする。その議員は、法律の定めるところによりこれを定める。
第103条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められている者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選定又は任命されたときは、当然その地位を失う。
西暦２０１１年１２月１日
新日本国憲法草案 千田 寛仁
変更点
１．従来の象徴天皇を、国民連絡会議の長とします。
象徴を親政にしてみたところが改善点です。
２．公務は1/5に人件費を抑制し、電子回線不全の際は
公務員の手動によって処理を行います。
３．公務者は人格者のみを採用とします。
４．国民連絡会議が選定し適任者は法的采配を任される
ため、実質の無い選挙は解消されます。
５．議員の任期は延びます。
６．省の改善については図を参照ください。
７．栄誉の保障。栄典を一世一代でなくご家族一門に保障します。
一世一元の天皇が幾世に保障されるならば、国民も然りあるべき
との見解からです。
したがって勲章等栄典には効力を持たせます。
例：
農業に２０年勤めた人は勲５等 瑞宝双光章
３０年勤めた人は勲２等 瑞宝重光章
５０年勤めた人は勲１等 瑞宝大綬章
開発発明に功のあった人は大勲位 大勲位菊花大綬章
国難を救うことに功のあった人は 大勲位菊花章頸飾
それぞれ、年金にもプラスします。
８．今まで繋がっていなかった機関を繋いで見ました。
A 選挙 成りたいから成る無能者は排除。国政が適任者を選定する
選定は、コンピュータに収まるデータ及び、国民連絡会議議員の
オファーによる。
B 役所は従来のような時代遅れで怠慢なシステムを切り離し、
コンピュータと万一の場合の手動とにおけるハイブリッド管理体制を採る。
あらゆる無駄と、腐敗を事前に抑止できる究極の憲法にしてみました。
遜色なく治めるためには島を５区に分けリーダーを５人だして
高倉に日本天皇とするのが宜しいかと思われます。
政の高倉に天皇が座した場合、国権は復活します。
この文献は日本国憲法の原文を僅かに修正しただけで、
あとは、このように運用すれば吉です。
ぼちぼち改善しましょう。
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千田寛仁和尚