大東亜戦争において、日本は世界征服を企んでいたという人がいます。
本当でしょうか？
昭和２０年５月にドイツが降伏。その後の７月に、ドイツ郊外のポツダムという地域で、連合国首脳が集まりました。
４月に死亡したルーズベルトに引き継いで大統領となったトルーマンとチャーチル、スターリンらが、ドイツの戦後処理について話し合いました。
蒋介石はドイツと戦っていなかったので、ポツダムには行きませんでした。
この会談では、日本については主要議題とはなりませんでしたが、トルーマンは、少しでも早く日本に対して降伏勧告をしたいと考えていました。
その後、チャーチルは選挙で敗退したので英国に急遽帰国。チャーチル帰国後の昭和２０年７月２６日、トルーマンは、日本に対する戦争終結を宣言したポツダム宣言を発表。
そのポツダム宣言は、チャーチルの後任のアトリー英国首相と蒋介石の署名を、トルーマンが代理署名しました。
スターリンは、７月２６日の時点では日本に参戦していなかったので、著名しませんでした。
ポツダム宣言は１３か条からなりますが、そのうちの第６条には次のように書かれています。
「我々は無責任な軍国主義が世界中から一掃されるまでは、平和、安全及び正義の新たな秩序が生まれることはありえないと主張するものである。
それゆえに、日本国民を騙し、これによって世界征服をしようという過ちを犯したものどもから、その権力や勢力を永久に取り除かなければならない。」
”日本国民を騙し”というのは、日本降伏後、占領政策の基本方針となった、「２分法」の発想になります。
「２分法」とは、日本軍国主義の犠牲者となった日本国民とアジアの人々は被害者である。そして、日本軍国主義は、平和を脅かす危険な侵略思想を持った、加害者である。
米国を始めとする連合国は、その加害者である日本軍国主義を駆除した解放軍である。
というものです。
この「２分法」のモデルとなったのは、中国で、日本兵士反戦同盟（のち日本人民解放連盟に名称変更）が、昭和１５年（1940年）に延安に設置され、「日本労農学校」や「第二学校」などの捕虜収容所において、日本兵捕虜に対して行われていた思想改造でした。
日本共産党の野坂参三はそこで校長を務めていました。
「２分法」により、戦後の占領期間、日本国民は、思想改造を施され、７０年以上経過した今でも、その思想改造（マインドコントロール）を抜け出すことができずにもがき苦しんでいます。
また、”世界征服をしようという過ちを犯したものどもから、その権力や勢力を永久に取り除かなければならない。”
とあります。
大東亜戦争を戦っていた日本は、その大義名分を次のように宣言しています。（昭和１８年１１月６日 大東亜共同宣言）
「世界各国が、民族毎に自分たちの土地を持ち、お互いにたすけあって、ともに国家として発展し、みんなで明るく楽しみをともにするためには、まず世界平和の確立がその根本です。
けれども米英は、自国の繁栄のためには、他国や他の民族を無理矢理押さえつけ、とくに東亜諸国に対しては飽くなき侵略と搾取を行い、
東亜諸国の人々を奴隷するという野望をむきだしにし、ついには東亜諸国の安定そのものを覆（くつがえ）そうとしています。
つまり、東亜諸国の戦争の原因は、そこにその本質があるのです。
そこで東亜の各国は、手を取り合って大東亜戦争を戦い抜き、東亜諸国を米英の押さえつけから解放し、
その自存自衞をまっとうするために、次の綱領にもとづいて、大東亜を建設して世界の平和の確立に寄与したいと考えます。
１ 東亜諸国は、協同して東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設します。
２ 東亜諸国は、相互に自主独立を尊重し、互いに助け合い、東亜諸国の親睦を確立します。
３ 東亜諸国は、相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸ばし、東亜諸国それぞれの文化を高めあいます。
４ 東亜諸国は、互いに緊密に連携することで、それぞれの国家の経済の発展を遂げるとともに、東亜諸国の繁栄を推進します。
５ 東亜諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、互いによく文化を交流し、すすんで資源を解放して、世界の発展に貢献していきます。」
以上の”大東亜共同宣言”にあるように、かつての日本は東南アジア諸国（現在のASEAN諸国）を、植民地にして搾取していた欧米列強に対し、そのアジアの解放を実現するために、勇敢に戦っていたのです。
決して、世界征服を企んで戦っていたのではありません。