11月28、29日は、中小機構東北本部の中活協議会交流会で、福島市の中心市街地を見学しました。
福島は大震災で大変な被害を受けた地域のひとつ。人口、特に子どもの数が減っている状況ですが、
積極的に中心市街地活性化に取り組んでいます。

たとえば、さくらの百貨店跡地のMAX
まちづくり会社が補助金を受けつつ、金融機関から借り入れ、不動産を取得してテナントリーシングをしています。
1、2階は大型店のダイユーエイトさんが、3階は専門店、4階は公共施設、5階は映画館と事務所が入居しています。
公共施設A.O.Zは図書館やパブリックスペース。
ここに限らず、地方都市のこうした施設には、高校生が自習する姿が目立ちます。
まちなかの無料の暖かいフリースペースはグループで勉強したり、おしゃべりしたりに最適なんでしょうね。
結構みんな静かに勉強しています。 MAXが現在の形になる前は、まちなかに見かけなかった層だそう。
先週行った長野県佐久市、もう少し前に行った長野県塩尻市でも同じような光景を目にしました。


そしてさらに特徴的なのは、空き店舗対策。チャレンジショップから商店街の空き店舗に出店するスキームがうまくできてて、レベルの高い新しいお店が増えています。

チャレンジショップの期限は1年。事前の面接でやる気や事業計画を問われ、基本的には本格開業前提。だから1年経ったら、たとえチャレンジショップに空きスペースが多くとも卒業しなければなりません。まちづくり会社は中心市街地のエリアごとに誘導業種を決定しており、そのエリアのコンセプトに合った新規開業には3年間低減式の家賃補助を行います。だんだん家賃補助率が下がって行く仕組み。小規模で家賃が安い物件は家賃補助を行わないなど、経営環境に応じた補助制度です。
この取り組みは、経済産業省の「まちづくり会社がまちを動かす」にも取り上げられています。
もちろん、営業が継続できないお店も出ますが、かなり多くのお店が盛業のご様子。複数店舗を展開するようになったお店も。

●エリアの特徴付けと業種誘導
●厳格なチャレンジショップ運用  などは参考にしたいポイントです。