メモ

今日の日経新聞に、
地方分権改革推進委員会が義務付けの見直しを求めた項目のなかで、宅地開発の許可など約360の事務の市町村への移譲などが、まだ実現の見通しが立っていない、という記事があった。

開発事務を単純に地方に移譲すると、郊外開発に歯止めはかからない気がする。

中心市街地に住む人は、だいたいそのまちの一割強。
住民、建設業、地主は郊外開発を希望する人も多いだろうし。


きちんとしたガイドラインのもと、事務移譲されるといいなぁ。

何にしても、一応ちゃんと勧告読んでみること。