私たちは日々、テレビや新聞の報道機関の報道を通し、民主主義社会における国政に関与する為の重要な判断資料の多くを得ている。この報道機関が、情報統制を行い、不公正なものや、特定の意思を表明するものを報道していたら、国民は気がつかないうちに偏向した判断資料の上に価値基準を置く事になる。
ところで、今から約20年ほど前、中国の学生が民主化を求めて天安門広場に集まった。この時、中国人民解放軍は武力弾圧をし、広場にいた大勢の市民を戦車でひき殺したのである。死者数は数万人に上ると言われている。NHKは事件から数年後「クローズアップ現代」の中で、この時中国人民解放軍により殺害行為は行われておらず戦車によって威嚇をしただけであると報じている。
そして現在、中国はチベット、ウィグル人への殺害行為や民族浄化行為を行い続けている。ネット上ではその映像までもが流れているが、テレビで具体的に報道することはない。
今年の3月には、竹島領有権主張問題において民主党の議員であった土肥氏が、領有権主張を日本側が放棄するという内容の署名したことが発覚したが、各局「大変な問題」とは言いながら、主権問題について論じたりすることもなく数分の報道をした限りであった。
先日は、「朝鮮王室儀軌」等の返還を含む日韓図書協定が衆議院本会議を通過した。これは、戦時において日本が朝鮮から奪ったとされる本の返還を朝鮮側から求められたのであるが、先日この件に関しての国会審議において、総理談話によって返還が決定されたものの、返還対象の中には、日本が購入したものも入っていることや、総理談話の中では100冊程度であったにも関わらず、その後勝手に日本側は1000冊にまで、その対象を増やしていたことが発覚したことを、私はテレビで報道されているのを見ていない。
民主党は、とかく中韓よりの開国を目指す党である。民主主義の観点からすれば、危険な中国や韓国に開国をするかどうかは、国民が判断すべきなのである。
にも関わらず、国民が国政に関与するために必要な多くの情報を発信する報道機関自体が、既に民主党の関係企業、中国系・韓国系から多額の広告・宣伝費を得ている。これでは、身内に甘い報道がなされる結果、公平性は確保できないであろう。
そもそも、放送法の目的規定においては、放送は公共の福祉に適合するように規律され、その健全な発達を図ること。放送が国民に最大限に普及され効用をもたらし、健全な民主主義の発達に資するようにすることとされる（第1条）。そして、放送番組の編集に当たっては、政治的公平であること、事実をまげないですること、意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにすること（同法3条）とされる。
はたして、日本の主要報道機関は放送法の目的や規制に対して尊守しているといえるのか。日々、刑事犯罪者などを表現の自由（憲法21条）の名の下に報道しているが、報道関係者の中に真に国民に対して胸を張って表現の自由の保障の伝達者であると言える者はどれだけいるのだろうか。