２０２４年から住宅ローン控除がさらに差別化されます。
そもそも住宅ローンとは…
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
住宅ローン控除は、借入限度額に応じて、年末の0.7％の控除を１３年間戻ってきます。
控除額は、借入額に応じて、年末の残高に応じてですので、各々違いますが…
所得税が１３年間も返ってくるのは大きいです。
また、所得税から住宅ローン控除額が引ききれなかった場合、住民税がから返金されるはとても大きい。
ましてや…
２０２４年からの入居住宅は、更に差が生まれます。
※補足１
住宅ローン控除額は、借入額によって変わり計算をします。
長期優良住宅 低炭素住宅 最大４５００万円まで
ZHE水準省エネ基準 最大３５００万円まで
省エネ基準適合住宅 最大３０００万円まで
その他の住宅(省エネ基準を満たさない住宅) ０円※１
※１但し、令和５年末までに建築確認を受けた場合のみ最大２０００万円の控除期間１０年間
上記、金額を利用できるのではなしに、借入額によって計算します。
補足２
子育て世帯、若者夫婦世帯は１２月２２日の発表の令和6年度税制改正により
省エネ住宅のみ、＋５００万円
令和５年度と同等の住宅ローン控除が受けられます。
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