違法または不適切な税務調査の対応方法

税理士のヒラリーです。

税理士をしていると毎月のように税務調査をすることになります。

幸い税務調査でば否認を食らうことがうちの事務所は少なかったので問題としていませんでしたが、本当は違法な税務調査、不適切な税務調査が多いのではないかと思います。

税理士が立ち会っていたとしてもそのような可能性があります。

私も気づけてば『その調査権限はあるんですよね～。それはできません。』などと、税務署を牽制しながら税務調査を受けていますが、違法または不適切な税務調査に直面します。

今回の場合は（西成税務署）、違法といえなくても税務署側が不適切な税務調査を実施したのだと思います。

税務代理権限証書を出していないことを理由に、立場の弱い納税者の税務調査に入り浸り、自ら要請し他にもかかわらず、補助しようとする税理士を排除し、公務でありながら、社会人として適切な対応をしなかったのです（参考ページ）。

また、前回あったのは、過度な無予告調査（？？税務署）です。

無予告調査は法律で認められてはいますが、①重荷現金を扱っている会社や、②資料情報等から売り上げ除外などの不正が想定され現状の確認が必要な会社などにのみ行われます。

要するに、連絡して証拠隠滅などにより税務調査が有効に行えない場合に無予告調査を行うことが許されている。

しかし、私のクライアントが受けたものは、朝から６人の調査員が犯罪調査のように社長を取り囲み質問攻めし、資料を読みあさっていました。

昼になって、やっと社長から電話を受け、現金や売り上げの調査以外は別の日を設定してくださいと、提案しましたが、まったく受け入れられませんでした。

『あなたがやったことでしょ。』

『会計士の先生がどういったとしても、あなたが決めてください、社長でしょ』

『あなたの口から説明してください。』

『そろそろ話してくださいよ。』

もうただの犯罪者扱いでした。

権限ある税務署側が、納税者またはその他税務調査を受ける側に対してその立場を利用して横柄な態度で税務調査されたのではたまったものではありません。

そのような税務署の対応を阻止する手段として、税務署の税務調査が適切かどうか適法かどうかまず検討してみる必要があります。

仮に適法であっても、適切かどうかは別の話なので適切かどうかも検討する必要があります。

もし違法または不適切な税務調査があれば、下記の国税庁ホームページから税務署の行いを通報してみるのもよいかと思います。

私は、これからは不適切な税務調査員をまず排除していくよう努力します。

財政難でありながらこのような無駄な税務署員に無駄な給与を払ってほしくないですね。

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