エディオンの行為は法に抵触しているって訴える納入業者は頭が狂っているでしょう。
そのように考えるならエディオンとの取引がなくても売上をあげられる努力をするか、取引をしなければいいだけの話です。
自分がエディオン側だったら訴えた取引先は出入り禁止にします。そうしたら破綻する取引先もあるんじゃないですか?
公取委も大手家電量販店を槍玉にあげる前にもっと考えるべきでしょう。
家電製品はメーカー間の差が少なくなりエンドユーザーとの窓口が売ろうとする製品が一番多く売れると思います。どんなにテレビCMを流しても販売店が同程度の他社製品を安く提供したらその製品の販売機会は減ります。
コンビニでも棚割の奪い合いです。価格と利益が同じだったらやはり奴隷のように動くところの製品を取り扱うと思います。
このような状況をけしからんって言うのは簡単なことですが、売れなかったらどうにもなりません。
そして以前も書きましたが、消費者も安さを求め過ぎです。
家電製品の熾烈な価格競争は販売側が勝手に仕掛けているわけではなくて、消費者側のニーズがそうさせている部分が多分にあります。
エディオンなどにこのような課徴金を課すなら公取委の職員及びその家族は家電製品等はメーカー希望小売価格で購入するべきです。
なんとも腹立たしいお話ですね。
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