前回に続きます。
そして父が亡くなりました。
この時点での相続財産は、自宅が２０００万円、現金が４０００万円です。
この一次相続の時に、「配偶者税額軽減」の制度で相続税が発生しないからといって、母がすべての財産を相続してしまうと、二次相続の時に相続税を納めることになる可能性があります。
そこで、一次相続の時点で、息子が自宅を相続します。
この時に「小規模宅地の評価減」の制度を利用します。
これは、前に配偶者が相続する場合にも使える制度として紹介しましたが、課税対象となります自宅の土地の相続税評価額を８０％下げることができます。
息子がもともと親と同居しており、引き続き同居するとしますと、自宅の評価額は４００万円となります。
このケースでは、息子が自宅を相続しても税金はかかってまいりません。
息子が別途受け取る、死亡保険金１０００万円は、もちろん非課税です。
更にこのケースでは、分割すべき相続財産とはみなされません。
一方現金の４０００万円は、「配偶者の税額軽減」を使用して、母親が相続します。
１億６０００万円までは非課税ですので、税金はもちろん発生しません。
ただし、税務署への申告は必要です。
これで、一次相続を乗り切ることができました。
平 成 ３０ 年 １ 月 １０ 日
行政書士 平 野 達 夫