節税対策には、「生前贈与」をするほかに「生命保険」を使うやり方があります。
ここで一次相続と二次相続の相続準備として、「生命保険」を活用する例を紹介します。
父と母、息子の３人家族のケースです。
財産は自宅が２０００万円、現金が５０００万円で、合計７０００万円あります。
この自宅の敷地面積は、３３０㎡以下というものです。
男性の平均寿命の方が女性より短いことを考慮して、父が先に亡くなると仮定します。
そうしますと、母と息子の２人が法定相続人になります。
相続税の基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×２人＝４２００万円になります。
したがって、前記７０００万円の相続財産には、相続税がかかってまいります。
ただしここでは、事前に準備をしておけば、相続税をほぼゼロにすることもできます。
ここで重要な役割をはたしてくれるのが、「生命保険」です。
相続対策として有効なものの一つに、「一時払いの終身保険」があります。
保険契約時に一括で保険料を支払い、死亡時に保険金が支払われるというものです。
事前に財産の一部を使って、一時払いの終身保険に入っておくことによって、課税対象となる財産を減らすことができます。
また、相続人が受け取る「生命保険」の額には、非課税枠があります。
すなわち法定相続人１人あたり５００万円までは、相続税はかかりません。
このケースの場合,母と息子の２人が相続人なので、１０００万円までの保険金が非課税になります。
父が現金の一部を使って１０００万円の一時払い終身保険に入り、受取人を息子にしておきます。
ここでは、受取人を母にしないことが、重要となってきます。
これで、課税対象の財産１０００万円分を減らすことができました。
なお、通常払った保険料の総額よりも受け取る保険金の額の方が、多くなりますから、財産が増える可能性もあります。
ただ、高齢になってから、一時払いの終身保険に入る場合は、それほど増額することはありません。
それでも、相続財産を減らすという意味では、十分有効です。
平 成 ３０ 年 １ 月 ５ 日
行政書士 平 野 達 夫