皆さんは、世間で言うところの「相続」問題を、どのように捉えていらっしゃいますか。
「うちは、家族の皆が、とても仲がいいです。争いごとなんて、おきませんよ！」
「相続税を納めるほどに、財産はありません。心配しなくても、大丈夫です！」と、言い張ります。
このように考えておられる方が多くいらっしゃるのも、事実のことかも知れませんね。
たしかに、相続税を納める義務のある方は、およそ４万人といわれています。
さほど多くないのが現状です。
しかし、いざ相続が発生しますと、時に争いやトラブルが多いのも現実です。
たとえば、被相続人が亡くなられた後に、「遺産分割」で家族間争いが起きます。
「節税対策」を講じた結果、それが逆に裏目にも出ます。
相続に関するこのような問題は、ますます増加傾向にあるのも事実と言えましょう。
これらは、相続における「遺産分割」の難しさや、間違った節税対策の結果を反映しているものとも言えましょう。
また、日本の危機的とも言える財政赤字を解消する方法の一つとして、このほど相続税の増税が決定しました。
これにより、遺産を受け取っても相続税を納めなくてもよい、いわゆる「非課税枠」が小さくなります。
その結果、「相続税」を納める人は、約７万人に増えると試算されています。
これは、これまでの課税対象でなかった人が、増税によって「課税対象者」となることを意味します。
すなわち、不動産など多く所有する資産家にとっては、さらに多くの税を納める必要が生ずることをも意味しています。
ところで、あなたは資産家ですか？
いや、いやぁ～、そんなことないですよ！
行政書士 平 野 達 夫
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